令和 ２年第４７６回 ６月定例会 第476回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 令和２年６月17日（水曜日）午前10時開議第１ 市第72号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第73号 高知市
随意契約認定団体審査会条例の一部を改正する条例
議案 市第74号 高知市税条例等の一部を改正する条例
議案 市第75号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例
議案 市第76号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案 市第77号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案 市第78号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案 市第79号 高知市
動物愛護管理員の設置に関する条例制定
議案 市第80号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案 市第81号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
議案 市第82号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認
議案 市第83号 不動産取得
議案 市第84号 高知市
デジタル移動系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第85号
移動図書館バス購入契約締結議案 市第86号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案 市第87号 訴訟の提起について 市第88号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時５分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第72号議案から市第88号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 木村亘議員。 〔木村亘君登壇〕
◆（木村亘君） おはようございます。市民クラブの木村亘です。通告に従い，順次質問に移りたいと思います。 初めに，このたびの
新型コロナウイルス感染拡大によって，国内をはじめ，世界各地でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また，感染され，治療されている全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 そして，この大災害とも言うべき
新型コロナウイルス禍の中，未知のウイルスとの闘いにおいて，
感染リスクを抑えながら患者や利用者のために最前線で人命，人権を守るべく活動を続けておられる世界中の
医療従事者や介護現場の皆様に深く感謝申し上げます。 また，この
新型コロナウイルスの影響が，感染以外にも突然の学校休校，また一部解除はされましたが，
緊急事態宣言に伴う飲食店の営業自粛に始まり，様々なところに広がっていることは皆さん御承知のとおりです。 全国各地で予定されていたスポーツの大会，コンサートなど，多種多様なイベントの中止，延期といった自粛ムードの中で，経済，労働の分野に与える影響は計り知れず，中でも深刻なのが，現場で働いておられる方たちの雇用問題であります。 パートで働いている方々は，時給の世界ですので，急に休みになるとたちまち生活に響きます。 高知市においても，３月６日から市立小・中・高の休校，２月末から競輪・競馬場の
観客入場休止と場外馬券・
車券発売停止，ネット販売のみ継続という事態になりました。 競輪場や競馬場で働いている従事者の皆さんや場内，場外の警備員，売店の店員に至るまで様々な職種の方々が，中には日々雇用で生計を立てている方たちがたくさんいる現場もあり，臨時休業のあおりをまともに受けている状況にあります。 安倍総理は，休業補償の方針を１次，２次と打ち出しましたが，雇用調整助成金しかり，
持続化給付金もそうですが，決してコロナ災害の被害者全員を直ちに救うことのできる施策とは程遠い現状となっていることは言うまでもありません。 いつの時代でも，今回の
コロナウイルスのような思いがけない影響や長引く不況による影響など，悪いことは真っ先に，生活基盤の脆弱な同和地区をはじめ，社会的に弱い立場の人々，日雇などの雇用弱者に降りかかってくるということを改めて強調しておきたいと思います。 連日報道されておりますとおり，日本国内においても，一旦下火になった勢いも，また徐々に，特に若い世代を中心に感染者が増え続けており，治療手段がはっきりしない状況の中，働く人自身が感染し，拡散してしまうのではないかと不安を抱きながら，懸命に闘われていることを考えますと，医療現場，
介護現場ともに，それに報いる支援策を講じるべきだと考えます。 今後，感染拡大の第２波が懸念されている中，医療・介護現場への具体的支援について，どのようなビジョンを持っておられるのか，市長の御所見をお伺いいたします。 さらに，今般の
新型コロナウイルス感染拡大の影響は，予想はしておりましたけれども，
インターネット上に飛び火し，感染者をはじめ
医療従事者，その家族までもが差別と偏見のまなざしにさらされています。 人にうつると誤った認識を持たれたハンセン病しかり，新たな感染症が流行すると，必ず差別が起こり，一緒になって拡大していくということは，
スペイン風邪，
エイズウイルスのときなど，まさに歴史が証明しているところです。 県内におきましても，
インターネットにとどまらず，実際に感染者や家族，関係者などが誹謗中傷されるといった事例が報告されています。 特に，芸西村においては，感染者の個人情報の問合せや家族への誹謗中傷が役場に殺到し，対応に苦慮したと聞いています。 県は３月12日，
文化生活スポーツ部長名で各
市町村長宛てに，
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてとする依頼文を出し，誤った情報や知識に基づく不当な差別，偏見，いじめなどは決してあってはならない。改めて，人権への配慮に関して地域住民への周知をお願いするとしています。 この県の通知が指摘するとおり，いかなる理由によっても，差別，偏見，いじめがあってはならないし，私はむしろ人権は配慮してもらうものではなく，尊重されるべきものだと考えております。 人口が集中する高知市では，芸西村のように感染者，関係者の個人情報の問合せや苦情，誹謗中傷なども含め，市役所に寄せられたことは想像に難くありません。 そこで，お伺いいたしますが，この県からの人権への配慮についての依頼文を受けて，高知市はどのような取組を行ったのか。 また，高知市としてそのような情報をどのように把握し，集約しているのか，しているのであれば，把握している件数と主な内容をお答えください。 さらには，そういった情報のうち，明らかに人権侵害に当たると判断された場合の具体的な対応についてお聞かせ願います。 一方で，６月５日付の高知新聞に，給付金記事「事実無根」，高知市が共同通信に抗議という記事が掲載をされました。 内容は，高知市が金融機関の口座を持たない人を大半が暴力団などの反社会勢力という理由で，
特別定額給付金の対象者から除外したかのような記事を共同通信社が全国配信したことに対して，高知市が抗議をしたというものでした。 私自身，確認も取りましたが，大半が反社とか除外したなどと，あまりにも誇張され過ぎた表現で，実際の記事の本質が何なのかを認識することができないですし，事実関係を最後まで確認せずに，誤った情報を拡散することは，市民にとっての不利益にしかならず，ひいては口座を持たない人，イコール反社会勢力という新たな差別，偏見を生み出すことになるのではないかと危惧するところです。 この件についても，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に，
登録型本人通知制度についてお尋ねいたします。 2011年に東京都内の
プライム総合法律事務所の社長ら５名が逮捕されました。プライム社が，横浜の探偵社からの依頼に基づき，職務上請求書を用いて，３年間で約１万3,000件の戸籍や住民票を全国の自治体から不正取得した，いわゆる
プライム事件が起こりました。 2000年当初から他人の戸籍謄本・抄本等を不正に取得し，本人の知らないところで売買される事件が多発したことを背景に，2008年５月１日に施行されました
改正戸籍法に基づき，従来の戸籍の公開原則が改められて，婚姻等の届出，戸籍の証明を請求する際に本人確認を必要とし，もし不正取得した場合には，新たな刑罰が科せられることになっていますが，弁護士や司法書士，行政書士などの８業士は，この職務上請求書を使えば，本人の同意なく戸籍謄本等が取得できます。 この
プライム事件で，これだけ多くの依頼を全国の探偵社や興信所から受けることができた背景には，２万枚の職務上請求書の偽造と，この事件の中心的存在である，名古屋の情報屋を介した大規模な依頼ルートがあったからです。 情報屋とは，探偵に各種の個人情報を売買する，いわゆる個人情報の仲介業者のことで，全国の探偵社などから個人情報の注文を受け，司法書士や行政書士，企業や行政内部の協力者から個人情報を不正取得し，各地の探偵社に売買をしていました。 今なお，結婚や就職といったケースで本籍地を確認され，部落出身であることが暴かれ，職業選択の自由，居住及び移転の自由，結婚の自由など，市民的権利と自由が侵害され，近代社会における部落差別が隠然と行われているという身元調査の現実があるからこそ，
改正戸籍法により戸籍の公開に一定の制限をかけざるを得なかったわけです。 ちなみに，この情報屋は，５年間で実に12億7,000万円も荒稼ぎしており，このように私たち，皆さんの個人情報，戸籍や住民票が
身元調査目的で売買され，それが
一大ビジネスとして成り立っている。 これが，
身元調査ビジネスの実態で，使用目的の９割が結婚や就職の際の
差別身元調査という悪質な現実です。 この事件はその後，ハローワークの職歴情報や
携帯電話情報，車両情報，
市民税納付情報などの
大量不正取得事件に発展し，司法書士や行政書士，職安職員，警察官，国土交通省の幹部，市役所職員，
携帯電話販売店店員など合計33名が芋づる式に逮捕される事態となりました。 高知市においては，2010年９月議会で
竹内千賀子議員が，
本人通知制度の導入の必要性を訴え，2011年から
事前登録型本人通知制度を導入したと記憶しております。 この制度は，他人が自分の戸籍や住民票を取った場合に，自治体が本人に知らせる
本人通知制度です。 この制度ならば，書いた覚えのない委任状や身に覚えのない行政書士や弁護士，司法書士などからの請求であれば，不正だと見抜くことができる一方で，高知市は，事前登録の申請から３年間の期限付としており，３年後の期限切れになれば，再申請をしなければなりません。 私が過去３年間の状況について事前調査をお願いした結果，高知市では，いずれの年度においても，
新規登録者より期間満了者が上回っており，年々登録者が減少している実態もさることながら，登録者数自体も高知市の人口の0.02％となっております。 制度開始から約10年になりますが，市民5,000人に対して一人の登録者という実態では，市役所の職員もほとんどこの制度を知らないのではないかという疑念を抱かざるを得ませんし，
戸籍等不正取得への一定の抑止力となるこの制度を一から，周知の段階からやり直す必要があると考えております。 そこで，まずこの制度の周知と登録者の拡大の取組についてお願いします。 一般的な方法として，ポスターやチラシの作成，あかるいまちやホームページへの掲載に加え，職員研修での制度説明や申請書の配布などは行っているのかお聞かせください。 また，工夫をした取組としては，山口市のように窓口用封筒に制度説明をする。京都府宇治田原町などのように，
窓口センターでの勧誘をする。選挙の入場券のように全世帯へのチラシと申請書を送付する。回覧板にチラシと申請書を添付して全戸配布する。
ケーブルテレビでの制度紹介，自治体職員が率先して登録する。そして，東かがわ市のように，市民会館での預かり登録などがあります。 さらには，かるぽーとやオーテピアなどでのイベントの際に，いわゆる出張登録を行ってはいかがでしょうか。 大阪府泉佐野市では，昨年11月25日から30日の午前10時から午後５時まで，
市立北部市民交流センターでの出張登録において，期間中153人が登録し，効果があったと聞いております。 また，泉佐野市の千代松市長は，このような成果をＳＮＳで知らせるなど，市長自らが旗振り役となって積極的に制度の周知に努め，
登録者拡大に取り組んでいます。 高知市においても，このような工夫を凝らした制度の周知，
登録者拡大の取組を御提案いたしますが，お考えをお聞かせください。 また，戸籍や住民票の不正取得により，先ほど紹介したような
差別身元調査や悪質な人権侵害，犯罪などに使われることを考えれば，私は，この制度は本来であれば，行政が主導して積極的に周知をし，全市民を対象にすべきだと考えています。 長野県松本市や鳥取県米子市では，
委任状型本人通知制度を導入し，全市民を対象としており，市民からは行政が個人情報をしっかりと守ってくれている。人権が大切にされていると高く評価されていると聞いています。 市長は，部落問題に関して，常々これまでの取組によって劣悪な住環境等のハード面は一定改善されたが，まだ心理面での問題が解決されていないとおっしゃられていますが，そもそも登録型では制度を知って登録した人だけが守られ，制度を知らない人は守られないのですから，制度の周知にもっと力点を置くことはもちろんのこと，こういった不公平感のない制度，市民に安心，安全を届ける制度とするために，この際，事前登録型ではなく，全市民を対象とした制度に改革するつもりはないのかお伺いいたします。 そして，弁護士などが密行性の考慮が必要な差押えや，
遺言書作成のために戸籍等を取った場合は，通知の対象外とする適用除外についての検討や，30日ルール，いわゆる京都方式と言われるような弁護士業務を阻害しないため，通知期間を30日間留保する。 または，
遺言書作成など国民の権利行使に支障を及ぼさないために通知対象外とすることなど，全市民対象型へ移行するための準備，検討を進めるつもりはないのか，御所見をお伺いいたします。 また，お隣の南国市は，３年縛りで制度を開始しましたが，今は無期限の制度へと改善されております。 全市民型への移行，改革に時間を要するのであれば，取り急ぎ現行の３年縛りを廃止し，市民から辞退の申請があったときには，登録を解除するなどの無期限の制度へ改善をすべきだと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，
高知市立学校教職員の働き方改革について，質問をさせていただきます。 昨年の６月議会においても，この課題について質問をさせていただき，教育長からは，
高知市立学校教職員の働き方
改革推進委員会において，取組の現状について検証を行い，新たな取組等に関する意見を伺いながら，実効性あるプランに改定し，働き方改革を推進していくとのお答えがありました。 御承知のように，第200回臨時国会において，公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律，いわゆる
給特法改正法が成立し，１月17日には，文部科学省より，時間外在校等時間の上限時間を月45時間，年360時間とし，
服務監督権者の責任の下，業務削減，客観的勤務時間管理等を進める第７条関連指針が告示されました。 この公布通知を踏まえ，今後の推進について質問をさせていただきます。 まず，改正給特法第７条の情勢を受けて，高知市における学校教職員の勤務に関わる関連規則等の整備について，どういう進捗状況にあるか教えていただきたいと思います。 また，在校等時間は，超勤４項目以外の，これまで自発的行為とされてきた業務も含め，
学校教育活動に関する業務を行っている勤務時間とされました。 この在校等時間の記録及び管理について，既に先行している
校務支援システム運用において，円滑に行われているでしょうか。公簿として，どのように管理していくかについても含めて教えていただきたいと思います。 高知県においては，５月より
連続新規感染者なしの状況から，休業要請を解除して
感染拡大防止策の徹底を引き続き継続しています。 高知市の学校現場においては，３月当初からの一斉臨時休校以来，教員の皆さんが子供たちの
居場所づくりと学びの保障のために，各校とも試行錯誤を繰り返しながら，様々な創意工夫を行い，その環境づくりに尽力されてきました。 そして，５月下旬より学校が本格再開となり，５月22日に文科省から発出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき，学校再開に当たっても，教室環境や授業場面における万全の
感染症対策を講じながら，子供たちの心のケアなどにも教職員の皆さんが不断の努力を続けられております。 2019年度末の未修教育課程や新
年度教育課程への対応だけではなく，長期にわたる学校休業による影響は，学習への意欲や定着に課題がある児童・生徒には学びの格差が生じ，さらに貧困，虐待，ネグレクト，不登校など，厳しい生活状況にある児童・生徒へも支援すべき課題が山積しています。 これまで以上に，子供たちの豊かな学びを保障するためのきめ細やかな支援連携，そして授業形態等の工夫を含めた教材研究や授業準備等の時間を十分に確保することが必要な状況となっています。 ５月27日には，
新型コロナウイルス感染症対策に係る追加支援のための第２次補正予算案が閣議決定。６月12日に可決，成立し，補正予算における
文科省学校再開関連予算は，１次補正を大幅に上回る増額措置がなされています。 コロナ災禍が今後ともに継続する状況下では，安心，安全を確保し子供たちの格差に対して，効果的に支援を行うためには，加配をはじめ，学校支援のためのあらゆる人的配置や対策経費等の措置が不可欠です。 こうした観点から，
補正予算等を活用しての高知県の措置を踏まえながら，高知市として，再開後の学校教育への支援にどう取り組んでいこうとするのかについて，質問をさせていただきます。 ５月27日に文科省より出された教育活動の再開後の児童・生徒に対する生徒指導上の留意事項についてでは，長期休業中，さらには，学校再開後の不安やストレス，経済状況や家庭環境の変化による虐待等が心配される児童・生徒の早期発見，早期対応を組織的に行う必要があると指摘されております。 高知市では，この文科省からの留意事項についての通知にあるような状況の児童・生徒をどのように把握されているのかお聞きします。 また，各学校の校内体制にどのような支援を図り，
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー，関係機関などとの連携強化をどのように図られているのかも併せてお聞かせください。 同通知には，
新型コロナウイルス感染症に関連して，感染者や
医療従事者，社会機能の維持に当たる方などと，その家族に対する偏見や差別につながる行為は，断じて許されるものではないとした上で，差別が生じないよう生徒指導上の配慮等を十分に行い，発達段階に応じた指導を行うことが示されています。 この点についての学校現場への指導支援に，どう取り組まれているのかもお聞かせください。 以上で，第１問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，私のほうから３点についてお答えを申し上げます。 まず最初に，
新型コロナウイルス感染拡大の第２波が懸念される中で，医療・介護現場への具体的な支援に係りますビジョンということで御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 現在，県内におきましては，本年の４月30日以降，１カ月以上にわたりまして新たな感染者が発生しておりませんが，それぞれの医療等の現場では，再び感染が拡大してしまうのではないかという不安を抱きながら，日々の医療もしくは介護のサービスを提供しているという声を広く聞いております。 医療，介護に従事されておられます皆様方におかれましては，特に感染のリスク，これは院内での感染，そしてもう一つは
スタッフ同士の感染のリスクを抱えながら日々使命感を持って，仕事に従事されておられますことに敬意を表しますとともに，日々の活動に感謝を申し上げます。 医療，介護の制度につきましては，我が国の
社会保障制度の根幹を支えるものでありまして，
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても，事業の継続は不可欠であります。
新型コロナウイルスによる感染症につきましては，事態の長期化が当然想定をされますので，再度の感染拡大に備えることが非常に重要となっております。 世界の中でありました，特にヨーロッパでありましたような医療の崩壊ということは，絶対に起こしてはならず，また介護や
障害サービスなど，御本人や御家族にとりまして，真に必要なサービスを確保する観点とビジョンを持って，医療等の現場，もしくは介護等の現場が抱える課題の解決に取り組むとともに，現場の従事者の皆様方の安心と安全を確保することが，非常に重要になっております。 現場のスタッフの方々の皆様の不安が少しでも解消できるようにということで，医療に関しましては，今月６日に現場の感染予防のために高知市医師会との共催で，防護服の着脱の訓練，防護服も訓練を受けていないと逆に感染をする可能性もありますので，感染をしないための防護服の着方，もしくは脱ぎ方というものがありますので，防護服の着脱の訓練等を実施するとともに，介護事業に関しても，包括支援センターや保健所，介護職の関係団体が協議をし，
コロナウイルスに対する正しい知識や，具体的な感染対策の対応の手順を示した資料を作成しましたので，適宜，現場の皆様に情報提供をしてまいります。 さらに，感染予防対策に必要なマスクやガウン，フェースシールド等の個人の防護具等は，医療機関等については，引き続き国から優先的に配布される予定であり，介護事業所等におきましては，施設の利用者に感染者が発生してしまった場合などの緊急事態への備えとしまして，高知市として衛生用品等の備蓄を進めてきております。 一方で，経営的な支援策としまして，国の
持続化給付金のほかに，
持続化給付金や雇用調整助成金の対象とならない
障害サービス事業所への本市独自の支援策につきましては，今般の７月の臨時会に向けて，現在，検討を進めております。 高知県におきましても，医療機関のいわゆる空床ですが，空きベッドの空床補償などの支援策を検討中というふうに聞いております。 また，医療，介護等の現場で従事する皆様に対します具体的な支援策として，さきに成立しました国の第２次の補正予算におきまして，医療や介護現場等の皆様への慰労金，いわゆる協力金に近いような慰労金を支給する予算が成立をしております。 ただ，中身の詳細は分かりませんので，現在，県において医療，介護の従事者等の方々に対して，国の方針に沿った支援策を検討されているとお聞きをしておりますが，国で成立しました予算，いわゆる現場への慰労金の中身は，まだ全然通知がありません。 その支給方法等の詳細について，今後また国から情報提供があると思いますので，本市としても情報収集に努めながら，これが適正に実施をされるようにということを注視していきたいと考えております。
新型コロナウイルスとの闘いに立ち向かっております医療，介護の従事者等の現場の皆様に対しまして，引き続き感染予防のための情報提供や研修等を行うことなど，現場で感染の不安なく安心して働けるよう，県市連携の下に継続して支援に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして，
新型コロナウイルスに関連する人権への御質問にお答えを申し上げます。 全国的な
新型コロナウイルス感染の広がりとともに，主に
インターネットサイト上やＳＮＳ等におきまして，感染者もしくはその家族，また関わりました医療等の関係者に対するいわれのない誹謗中傷，また心ない書き込み等が多く見受けられるようになり，本当に心が痛む思いがします。 高知市におきましては，ＳＮＳ上に非常に多くのデマが飛びますので，市民の皆様方が，そういうデマや不確かな情報に惑わされることがないように，一人一人がお互いを思いやり，正しい知識を持って冷静に行動していただくということを度々呼びかけておりますが，高知市のホームページ上におきましても，人権への配慮を呼びかける様々な情報をホームページにその都度掲載をしております。 その後，
インターネット上での人権侵害に対する具体的な救済方法やドメスティックバイオレンス，いわゆる家庭内暴力ですが，家庭内での暴力の増加，また深刻化に対する注意の喚起，相談窓口の周知等の記事をホームページ上で随時追加，更新をしております。 高知市の公式のフェイスブックや広報あかるいまちでも，人権への配慮の呼びかけと相談窓口の周知等を行い，積極的な発信に努めているところです。 私が聞いたところでは，県内で他の市町村で感染が起こったときに，その市町村から高知市内に勤務で来られている人に対しても，会社からしばらく休んでくれと，全然関係ないんですけれども，そういう話があったということも聞いておりますので，やっぱり正しい知識を持っていただくということは，非常に重要だということを認識しております。
新型コロナウイルスに関連する人権侵害に係ります情報の把握につきましては，高知県や法務局等の関係機関，また庁内におきましても，市民相談センターや地域保健課と連携をしまして，情報の集約に取り組んでおります。 高知市の状況としましては，現在のところ，
新型コロナウイルスに関連する様々な悩み事や困り事の御相談が多くございますが，人権侵害に直接及ぶ事例というものは上がってきておりませんが，御相談に対しまして，よくその内容を聞き取った上で，適切な専門機関に関連した情報を共有する対応を行っております。 また，
インターネット上の掲示板サイトへのモニタリングは常時行っておりますので，モニタリングを強化し，個人を特定する中傷や人権侵害に当たると判断される
インターネット上の書き込みにつきましては，削除の依頼を行っております。 感染者への差別を助長することなど，人権侵害に該当すると判断しました書き込みが６件，我々のモニタリングで分かりましたので，サイト管理者に対して削除の依頼を行っております。 全国的に広範に見受けられる
新型コロナウイルスに関連する誹謗中傷，また差別や偏見といった事象は，特に医療関係者，いわゆる入院を受けました医療関係，もしくは外来で発症した医療関係者に対しても，いわれのない誹謗中傷があっておりますので，非常にそのことは我々も重要と考えております。 今般，この
コロナウイルスの関連で，日々埋もれておりました様々な誹謗中傷のいわれのない意見が顕著な形で表面化してきております。 高知市におきましては，今後も高知市人権尊重のまちづくり条例の下で，全ての人の人権が尊重される社会を目指しまして，差別や偏見を許さないとメッセージを強く発信し続け，行政としても，差別が起きないための取組をさらに推進をしてまいりたいと考えております。 ３点目ですが，共同通信の記事に関する御質問にお答えを申し上げます。 今月４日の共同通信社の記事につきましては，高知市が口座を持たない人は反社会的勢力という完全に事実誤認の認識に基づきまして，
特別定額給付金の対象者から金融口座を持たない人を除外したとする，ひどい内容の記事が全国に発信をされまして，同社の報道姿勢に対しまして，直ちに厳重に抗議をいたしました。 この記事の内容につきましては，取材に対して担当の職員が一般的な例として伝えた事項を意図的にそこだけ切り抜いて，口座を持たない人は反社会的勢力という形に無理やりはめ込んで報道し，しかも全国にその内容を配信するということで，我々としては看過できない非常に重要な問題であるということで，強く抗議をしております。 その事柄の本質を正しく理解することを妨げ，御質問にあるような差別や偏見につながる，人権侵害につながる深刻な問題を生むことにもなりません。 そういった観点からも，今後，マスメディアとして高い人権意識に基づく適正な取材の活動と正確な報道をなされることを強く相手方に要請をしております。 その他の御質問に関しましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 私のほうからは，
登録型本人通知制度に関する御質問にお答えをさせていただきます。 まず，この制度の周知についてでございます。 周知につきましては，市のホームページに掲載をし，広報紙あかるいまちでの広報も行っております。あかるいまちへの掲載につきましては，今年は２月号に掲載をした後，来月７月号にも掲載をすることとしております。 なお，あかるいまちでは，人権問題の記事に合わせて掲載するなどの工夫を行っているところです。 加えて，市民の皆様からの問合せに適切に対応できるよう，中央
窓口センターの職員はもとより，窓口業務の委託業者，そしてコールセンターの職員にも制度の説明を行い，窓口での届出手続や電話での問合せの際に，不正取得について不安を持っておられる方，そういった方がおられる場合には，積極的に制度の説明を行い，登録もお勧めしているところでございます。 ただ，登録の状況については，御指摘があったとおりでございますので，この周知に関しては，ちょっと不十分であるというふうにも考えます。 周知に関しまして，御提案にございましたような全世帯へのチラシと申請書の送付やイベント会場での出張登録の受付などは，現在のところ，人員や予算の面からも実施が難しいと考えておりますけれども，なお御紹介をいただきました事例も参考に工夫をしながら，改めて制度の周知に努めてまいりたいと考えます。 次に，
本人通知制度を全市民を対象に行うことについてでございます。 公用請求などの一部を除き，現在は，住民票は同一世帯の方，戸籍等は同一戸籍に載っている方及び直系親族以外には発行できないというふうになっております。 この制度は，そうした個人情報の保護が一定図られている中で，なお通知を希望される方に御利用いただいているものですが，仮にこの通知を全市民に行うということになりますと，その事務は膨大なものとなりますので，現時点では希望される方に申出をいただき，事前に登録をしていただく今の制度を継続してまいりたいと考えております。 一方で，登録期間につきましては，御提案のように期間を無期限とする，もしくは自動継続とすることによりまして，更新忘れによる失効を防ぐことや，我々の事務の軽減効果も期待できますので，その方向で見直してまいりたいと考えます。 ただ，その場合も長期的に見たときには，今後事務量の増加が予想されること，また登録者の皆様の状況の変化，そういった届出忘れ，そういったものへの対応も必要だと考えますので，そうした対応について，ちょっと整理検討をさせていただくお時間は少しいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法，いわゆる給特法が一部改正されたことに伴う，
高知市立学校教職員の勤務に関わる関連規則等の整備についての進捗状況のお尋ねがございました。 教育委員会といたしましては，教特法の一部改正を受けまして，文部科学省が定めた指針にのっとり，教職員の勤務に関わる規則であります高知市立学校の管理運営に関する規則の一部改正を行い，第31条に教職員の勤務時間の管理等の条項を新たに設けました。 内容といたしましては，文部科学省の指針を参考に，時間外在校等時間の上限を１カ月45時間，１年間360時間と定めました。 なお，この時間外在校等時間の上限の基準は，平成31年３月に策定しました
高知市立学校教職員の働き方改革プランの中で，既に目標として定めた基準と同じものでございます。 また，児童・生徒等に係る臨時的な特別な事情により業務を行わざるを得ない場合の上限時間を定めるとともに，教育委員会が教職員の出勤，退勤に関する状況を客観的に把握し，教職員の健康やワーク・ライフ・バランスを含めた福祉の確保を図ることを目的としており，いずれも文部科学省の指針にのっとったものでございます。 なお，一部改正を行いました高知市立学校の管理運営に関する規則につきましては，令和２年４月１日より施行いたしております。 この規則を基に教育委員会といたしましても，教職員の業務や環境整備の状況についての検証を行い，教職員の働き方の改革の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に，在校等時間の記録及び管理に係る統合型校務支援システムの運用についてお答えをいたします。 公立学校の教職員の在校等時間の管理につきましては，文部科学省の令和２年１月17日付の文書，教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針において，教職員の在校している時間は，ＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することと示されております。 本市におきましては，統合型校務支援システムを用いて，教職員一人一人が出勤及び退勤時に画面上のボタンをクリックすることによって，各教職員の在校等時間を記録いたしております。 また，同システムでは，各校の管理職が所属教職員の勤務状況を円滑に把握できるようになっております。その記録を基に，必要に応じて管理職が教職員と面談を行い，業務量の適正化を図るとともに，高知市教育委員会が委嘱しております産業医との面談も実施することとしております。 なお，統合型校務支援システムを用いた在校等時間の記録につきましては，業務量の適切な管理を行うための資料となりますことから，各学校の電子データを教育ネット内のセキュリティーの保たれたサーバーで管理，保存していくこととしております。 続きまして，再開後の学校教育への支援についてお答えをいたします。 本市教育委員会におきましては，休業期間の長期化に伴う様々な不安やストレスを抱える児童・生徒や保護者の増加が予想されることから，学校再開に当たり，文部科学省の通知も踏まえ，命に関わることや不登校，虐待等が心配される児童・生徒の状況把握及び，児童・生徒の変化などに細心の注意を払い，子供たちを見守るよう，各学校に通知いたしました。 各学校では，休業期間中においては，児童の居場所の確保，補習学習等を実施しておりましたので，登校している児童・生徒の様子を確認するとともに，登校していない児童・生徒につきましては，学級担任などによる電話連絡や家庭訪問などを通じて，子ども家庭支援センターなど，関係機関と連携し，情報を共有しながら，見守りを継続してまいりました。 また，学校の再開後に様々な不安やストレスを抱えている児童・生徒の状況を個々に把握し，個別対応を行うとともに，
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や情報の共有を目的に，地域教材を含め各学校で活用できる教材や授業案を本市独自に作成し，学校に配付させていただいたところでございます。 さらに，本教材には児童・生徒の心の状況に関するアンケートが盛り込まれておりまして，各学校においては，授業と並行しながらアンケートや全校児童・生徒を対象とした面談を行うなど，教員が児童・生徒の日々の心と体の状況を丁寧に把握し，適切な対応を心がけているところでございます。 次に，各学校の校内体制の支援についての御質問をいただきました。 高知市教育委員会といたしましては，児童・生徒や保護者，学校支援のために長期休業期間中もカウンセラーの配置を継続してまいりました。 また，特に
新型コロナウイルス感染症に係る学校支援について，不登校対策アドバイザーや心の教育アドバイザーを各学校に派遣し，不登校や問題行動などが予想される児童・生徒への早期の対応のための手だてについて相談に応じ，助言を行っております。 各学校においては，日常の児童・生徒の観察や相談，アンケートなどにより，悩みを抱える児童・生徒を把握し，校内での支援会等で情報共有を行うとともに，保護者との連携はもちろん，カウンセラーにつなぐなど，子供たちが安心，安全と思える学校の雰囲気を感じられるよう支援体制を整えているところでございます。 また，個々のケースにおいて，家庭環境の変化により，児童・生徒の心身に影響を与えている疑いがある場合には，スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターにもつなげ，協働しながら関係機関との連携を図り，早期の対応に努めております。 最後になりますけれども，
新型コロナウイルス感染症に関連して，差別を生じさせないため，教育委員会として学校への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連した誤った情報に基づく不当な差別や偏見，いじめ，ネットなどでの誹謗中傷が起きていることが報道されております。 誹謗や中傷では決して感染を防げるものではなく，残念に思いますとともに，行為に対しては憤りも感じるところでございます。 こうした中，本市教育委員会におきましては，正しい知識や情報の共有，また児童・生徒の心のケアを行い，人権侵害につながることのないよう，先ほども説明いたしましたように，各学校で活用できる地域教材や授業案などを独自に作成し，各学校に配付をいたしました。 この教材や授業案は，小学校低学年用と高学年用，中・高等学校用の３段階の内容となっておりまして，
新型コロナウイルス感染症による偏見やいじめ，心の不安定さから来るトラブルへの指導も含まれております。 教育委員会では，学校再開に当たり，教職員向けに児童・生徒への関わり方を示すリーフレットを配付しており，また保護者向けには，
新型コロナウイルス感染症による児童・生徒のストレスとその対応についての文書を作成いたしました。 今後におきましては，
新型コロナウイルス感染症に係る内容を盛り込んだ，いじめ問題啓発・対応リーフレットを配付させていただく予定としております。 現在，高知市立の全ての学校が，
新型コロナウイルス感染症について紹介した資料等を用いた取組を実施しております。今後も組織的な支援体制を継続しながら，児童・生徒及び保護者への心のケアを行ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 木村亘議員。
◆（木村亘君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス対策については，罹患者やその御家族，
医療従事者や介護現場の皆さんの人命と人権を守るために，自治体の責務として，さらなる支援の取組を強く要望するとともに，私自身も皆さんとともに尽力する決意を表明いたします。
事前登録型本人通知制度につきましては，もう少しの進展をお願いしたかったところでございますが，まずは，自動更新により３年で期限切れの縛りを取り除くという一歩前進した御答弁に感謝申し上げます。 10年前の制度導入当初の趣旨や意義，制度の必要性を全庁的に再確認し，先ほど申し上げましたとおり，不公平感なく全市民に安心，安全を届けることができる制度へ移行ができるよう，先進自治体が導入しているシステムの研究も併せてお願いいたします。 教育委員会におかれましては，子供たちに学力はもちろんのこと，人権を大切にするという豊かな心と学びが保障されるよう，学校現場における環境整備の支援を強くお願いをいたしまして，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。 〔島崎保臣君登壇〕
◆（島崎保臣君） おはようございます。日本共産党の島崎保臣です。通告に従い，質問を行います。
新型コロナウイルスの影響は，市民の暮らしの様々なところに大きな痛みとなって現れています。 そして，その市民の痛みを取り除くために，行政として高知市も多様な役割を果たしており，それぞれの業務に当たっておられる職員の皆さんの奮闘には，改めて敬意を表するものです。 先日，国のほうで30兆円規模のコロナ対策・第２次補正予算が成立をいたしました。この中には，多くの市民や事業者の皆さんの声を受け，日本共産党など野党が共同で求めてきた大事な成果も数多く含まれています。 しかし，その一方で，補正総額の３分の１を占める約10兆円が予備費として計上されました。もちろん，不測の事態に備えた予備費が一定必要なことは否定いたしません。 しかし，全体の３分の１というのは，あまりにも大き過ぎます。憲法に基づく財政民主主義を損なう大問題だと言わなければなりません。 しかも，いわゆるアベノマスクの財源についても，その半分が今年度当初予算の予備費だったことからも，やはり使途を政府のフリーハンドに委ねる予備費を巨額に積み上げることには，問題があると思います。 この間，野党の指摘も受け，政府も10兆円の予備費のうち５兆円については，大まかな使途を明示するとされていますが，それならば，その使途とされる分野へ今回の補正予算として，しっかり具体化するのが筋だったと考えます。 例えば，地方創生臨時交付金，今回２次補正では２兆円とされていますが，これでコロナ禍に苦しむ住民，地方の事業者を支援するのに十分と言えるでしょうか。 例えば，高知市では，１次補正の臨時交付金の大半を財源にして，独自の事業者支援給付金を創設しました。 私たち日本共産党市議団も，過去幾度も市長への申入れ項目として求めてきた支援制度であり，創設を歓迎するものです。 ただ，金額は国の
持続化給付金の１割であり，苦しむ事業者を支えるには決して十分な額とは言えません。もし，これを抜本的に手厚くしようとするなら，臨時交付金の増額も有力な選択肢になってくると思います。 そこで，まず市長に対してお聞きします。 今回の２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金，ここから高知市に配分される額とその金額で十分だと考えるのか，認識をお聞きします。 また，現時点で高知市への配分額が不明だということであれば，２兆円という臨時交付金の総額自体について，それで十分と考えるか見解をお願いします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 地方への臨時交付金の２兆円の積み増しを含めました国の第２次補正予算につきましては，今月の12日に成立をしておりますが，人口や財政力，
新型コロナウイルス感染状況，事業所数，高齢者比率などを基に算定するということになっておりますので，この算定した結果につきましては，まだ国から示されておりません。 恐らく決定されていると思いますけれども，まだ通知が発出をされていないという状況です。 第１次補正予算の臨時交付金１兆円も，第１次配分と第２次配分で分かれていますので，第１次配分の約7,000億円が配分されました前回は，高知市の配分額が約10億4,000万円でございました。 それを基にいたしまして，高知市独自の事業者等の継続の予算を組んだわけです。今般の上積みをした総額２兆円等の補正予算につきましては，患者数が多い大都市部に厚く配分されるという話もありますので，前回の単純に２倍ということにはならない可能性も高いというふうに思っておりますが，国の正式な通知を待っているところです。 総額２兆円の積み増しにつきましては，全国市長会，また全国知事会からも強く要請をしたものでございまして，２兆円の上積みにつきましては，一定評価するものでございますが，これで足りるというものではないので，さらなる上積みも今後必要だというふうにも考えております。 どのタイミングで要求していくかということは，知事会等の関連もありますので，ちょっと調整が必要でございますが，さらなる上積みも必要だと考えております。 高知市としましては，６月議会終了後，直ちに７月補正予算の編成作業に入りますので，その中でこれらの追加の臨時交付金を最大限に生かしまして，第２波に備える感染症の予防の対策，また非常に今疲弊をしております雇用や中小企業の事業の継続に向けた支援策の取組を予算査定の中で決定をしていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 日本共産党としても，今回巨額に積み上げられた予備費も含め，今後様々な対策について，必要な提案も積極的に行っていきたいと思っております。 市長からも御答弁がありましたように，全国市長会なども通じて，これからもどんどんと国に地方の声，実情を届けていただくようお願いいたします。 次に，コロナ対策の目玉の一つである
特別定額給付金と，それに関連する職員の体制などについて質問を行います。 高知市では，大変な状況にある市民に対して，５月１日から
特別定額給付金のダウンロード申請，オンライン申請を受け付けておりました。 ５月１日，そして連休明けの７日と，私も本庁舎１階の特設窓口の様子を見てまいりましたが，非常に多くの市民の方が申請書を取りに来たり，そのまま申請もされており，特に１日は，庁舎内に多くの方が集まっており，３密に近いような状態ともなっておりました。 ７日には，申請書の交付や記載は庁舎外で実施するなど，密を避けるぎりぎりの対策が取られましたが，それでも申請しようと並ぶ市民の皆様，長蛇の列は庁舎外まで及んでおりました。 市長は，１日や７日の窓口の様子を御自身の目で確認されましたでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
特別定額給付金につきましては，郵送による発送がやっぱり相当遅れるということが判明しておりましたので，５月１日に予算を専決させていただいて，すぐこの受付のダウンロードと窓口での対応ということを始めました。 ５月１日，また７日ともに私自身も１階の特設会場の様子は現場で確認をしております。 また，連休にこの間入りましたので，その連休期間中も夜間とか休日の窓口に持ってこられるお客様もおられますので，その状況も確認をしております。 １日，７日ともに非常に多くの市民の皆様が申請のために窓口を多く訪れておりました。 感染拡大の予防ということがありましたので，一定制約がありましたけれども，大変皆様方が逼迫している，もしくは非常に厳しい状況に置かれているということを，改めてそこで痛感をしたところでございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 本当に多くの市民の方が，この10万円の給付を切実に求めています。市としては，４月27日に
特別定額給付金室を発足させ，随時人員を増やしてきたことが，昨日の答弁でも明らかにされたところです。 日本共産党市議団もこの間，市長への要望の中で，迅速な給付へ向けて体制の強化を求めてまいりましたので，特別な体制を取って実務に当たっておられることは大事だと考えます。 ただ同時に，労働組合からは，ダウンロード申請の期間中，朝４時まで作業に当たり，翌朝通常どおりに出勤をした職員もいたと情報も聞いております。職員の負担は，かなり増えていると思います。
特別定額給付金室に配属された職員の方の５月の残業時間について，最も多い方で月217時間，ほかの方も軒並み150時間超えで，労災認定基準の過労死ラインである月100時間という残業時間をはるかに超える状態となっています。 昨日の氏原議員の質問に対し，職員の健康管理について，様々な対策を取っていると答弁がありましたので，
特別定額給付金室に配属されている職員の方々についても，早急にケアをしていただくよう要望いたします。 ただ，昨日の答弁の中で引っかかったのは，職員自身への意識づけに力を入れている。こうした健康管理を職員の自己責任に求めているような印象があったことです。 一般論として，労働者が様々に自己防衛を行うことは当然ですが，雇主である市のほうがそれを言ってしまっては，これはやはり違うのではないかと，こういった違和感を持ったところです。 今この
コロナウイルスへの対応の中で，職員の多忙さが際立っていますが，これは
コロナウイルスという感染症によってのみ引き起こされたものではないと思います。 これまでも平常時から住民福祉の実現という役割を果たすためには，マンパワーが足りない，このことを常々日本共産党は指摘をし，また労働組合からも自らの要求として上げられておりました。 これまで職員定数を絞り込んできたツケが，こうした非常事態における市民へのサービス提供に支障を来すという形で現れていると思います。 コロナ対応は目下進行中のことですが，今後も第２波，さらに新しい感染症の発生も否定はできません。さらに，南海トラフ巨大地震は確実にやってきます。 そうした事態も見据えるならば，職員定数についても，これまでの削減や抑制，こういった路線を見直すことが必要だと考えますが，市長の見解をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 職員の定数管理の基本的な方向性ですけれども，これから人口がさらに減少してまいります。人口増加ということは想定されませんので，人口減少下の中で，どういう組織が柔軟に様々な対応に稼働できるのかということを踏まえた上で，定数管理を行っていかなければならないというのが一つの大きな方針であります。 平成27年２月に策定をしました定数管理計画につきましては，この点を踏まえながら円滑な行政運営を確保するための職員定数を想定する一方で，事務事業の見直しや様々な任用制度，非常勤特別職や会計年度任用職員を含めていろんな任用制度がございます。 そういう手法での様々な活用を図りまして，定数条例としましては，2,860人を維持することとしておりますので，当面はその範囲内での定数管理で運用していくということにしております。 また，今年度サンプル方式で，一定の実務の人役の調査をサンプリングしながら行うということにもしております。 御質問にありました保健所を中心とする
新型コロナウイルス感染症への対応，また
特別定額給付金をはじめとする様々な経済対策の市民の皆様方からの御相談や，また多くの支援，こういうことにつきましては，当然マンパワーを必要といたします。 今後，
コロナウイルスと共存をしていくという前提の下で，フレキシブルに様々な職員を動かしていくということを当然行ってまいらなければなりませんので，そのことと併せまして，働き方の改革ということも今後考えていかなければなりません。 役所の場合は，お客様と対面をしないということはなかなか難しい状況にありますが，やっぱり対面をするという状況の中で，いかにしてソーシャルディスタンスの距離を取った上で，御相談等の対応ができるかどうかという新しい生活様式を踏まえながら，業務の在り方をもう一回見直しをしていくということも併せてやらなければなりません。 今の
特別定額給付金の仕事を含めまして，期限が限定された随時の仕事も結構ありますので，組織をやっぱり柔軟に動かしながら，足りない場合には，民間委託等や様々な応援で対応しながら組織を柔軟に動かしていくことが，これからの大きな課題であるというふうに認識をしております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 人口減少ということがありましたけれども，それは一定事実だと思いますが，そうであっても，今の人口規模，今市民が求めるサービスに対して，それをしっかりと提供できているか，このことが問われているんだと思います。 フレキシブルに職員の方を動かしていくということについても，現状でさえ暇な部署というのは，ほとんどないはずです。限られた人数で一生懸命やっている。 そこの中で限られたパイの中でやりくりをしても，やはりどこかに無理がかなり生じていくというのが今の現状だと思いますので，このことは強く申し上げておきます。
特別定額給付金について，具体的な点を取り上げます。 11日から郵送申請が始まっていますが，中には申請の意味が理解しにくかったり，記入が不自由であったり，添付書類のコピー環境がないなど，様々な理由による申請困難者がいると想定されます。 初日に市長が述べた100年前の
スペイン風邪が猛威を振るった際には，当時の中島市長が職員を貧困街などへ派遣をして，丁寧な実態把握に努めた，こういったすばらしい歴史もあるわけです。 ぜひ岡崎市長には，誰一人取り残さない，高知市型共生社会の実践として，申請困難者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 この点では，昨日の西森議員への答弁でも，民生委員さんなどとも協力しながら，代理申請についても進めていくとの答弁がありましたので，これは評価できるものだと思います。 しかし，申請書や広報を改善したという答弁については，これは事実と異なるところがあると思いますので，質問させていただきます。 ５月の臨時議会で我が会派，細木議員の質疑に対し，市長は，６月11日から給付金に係る申請書を郵送で各世帯にお届けした後，返信いただく際の本人確認書類の提出を省略するため，
特別定額給付金室と福祉事務所との間で必要なデータ連携を行い，生活保護受給中の方については，本人確認書類を不要とするなど，申請の簡素化に取り組んでまいりますと，このように答弁をされました。 ところが，今回実際に始まった郵送申請では，申請書にも案内にもそのことが明示をされておりません。
特別定額給付金室に確認したところ，ダウンロード申請時と同様に，生活保護を利用されている方は，本人確認書類は不要ということでしたが，このままでは本人確認書類を持っていない生活保護利用者の方が郵送申請，この書類を受け取ったときに，自分は本人確認書類というものを持っていないから申請できないんじゃないかと，このように考えてしまいかねません。 なぜ，今回ダウンロード申請のときには明示されていた，生活保護利用者は本人確認書類不要というアナウンスが，郵送申請の申請書や案内文から抜けてしまったのか。そして，実際には，不要であるということをこれからどうやって当事者に周知していくのか，総務部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） ５月１日より開始をしましたダウンロード申請におきましては，生活保護受給者の皆様は，本人確認書類の添付は不要である旨を記載し，本市において本人確認を行うこととしておりました。 本来，生活保護受給者の皆様にも，本人確認のために生活保護受給証明等の添付をしていただくところですが，受給証明の発行申請を別途行っていただかなくてはならないことから，御本人の負担軽減のために，本人確認書類を省略できることとしたところです。 しかしながら，生活保護受給者以外にも，本人確認書類をお持ちでいない方が多くおられますことから，６月11日より未申請の全世帯にお送りした郵送申請の中では，生活保護受給者に限定するような記載はせず，御相談をいただいた上で，お持ちの書類の中でどういったものが本人確認書類として使えるのか，個々の事情もお伺いをしながら対応したほうがよいと判断をしたものです。 なお，先ほど御質問にもありましたように，生活保護受給者の方から御相談があった場合には，当該欄にその旨を記載いただければ，本人確認書類は不要であるとお答えをしているところでございます。 また，給付金の申請期限が近づいても，なお未申請の皆様には，申請を促すお知らせを個別にお送りするよう検討しておりますが，そのお知らせの中で本人確認書類がない方は，お問合せをいただきたい旨の記載をしたいと考えております。 さらに，今後，健康福祉部と連携をしまして，ケースワーカーが生活保護受給者と面談等を行う際に，定額給付金の申請勧奨を行ってまいりますとともに，身近な地域の中で支援の必要な方を把握されておられます民生委員の皆様や町内会の皆様を通じて，可能な限り御協力をいただくなど，申請勧奨のお願いについても協力依頼をしてまいります。 生活保護受給者の皆様に限らず，定額給付金の支給を希望されている市民の皆様に，しっかりと周知ができるように今後も対応してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。先ほど御答弁の中にありましたとおり，健康福祉部，福祉事務所のほうともぜひ連携をして，取り残さない対応をお願いしたいと思います。 高知市における
特別定額給付金の申請期限は９月11日となっています。これは申請期限は申請書を送付してから３カ月という国の方針によるものです。 しかし，市が様々な努力を行っても，どうしても入院や仕事など，やむを得ない事情で期間内に申請ができない人が出てしまう可能性もあります。 そうなったときには，申請期限についても機械的ではない対応が必要となってまいります。この点では，市からも国に対して制度の改善，ぜひ声を上げていただきたいと要望しておきます。 次に，３月議会における我が会派，浜口佳寿子議員が代表質問で，コロナの影響で業務が中止，あるいは休止となった指定管理，業務委託団体における労働者への休業手当の支払い等についてただしたことに対し，給与補償等を確認し，雇用調整助成金の活用などを促すとともに，必要に応じて公共調達条例に基づき労務台帳の提出を求めるなどして，支払い状況を確認するとの答弁がありましたので，現状を質問いたします。 学校給食の調理業務委託については，給食が提供されなかった３月，そして給食の提供は実施となりましたが，学校そのものは休業となっていた４月，５月，それぞれ労働者のところまでちゃんと報酬が支払われたことが確認できているか，教育長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校給食調理等委託業務におきましては，現在３社と業務委託契約を結んでおります。 令和元年度３月の労務台帳につきましては，４月末までに現在契約している全てについて提出をいただき，従業者届にある従業員に対しての支払いを確認しております。 ４月，５月分につきましては，労務台帳は今後，定期の時期に提出をいただく予定でございますけれども，支払い状況については，口頭で確認をいたしました。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） それでは，そのほか本市の指定管理や業務委託を行っている団体や企業について，３月議会の答弁どおりの対応ができているか。 例えば，労務台帳の確認など，労働者のところへちゃんと報酬が支払われたところまで確認できているか，この点は市長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきましては，公共調達条例に基づいて，例えば，庁舎の建物の清掃，給食調理業務など，特定の業務に係る予定価格500万円以上の委託契約や指定管理を特定業務の委託契約というふうにいたしまして，労働者の方へ支払われる１時間当たりの賃金が当該労働報酬下限額を下回っていないかを，労務台帳の提出によりまして確認することとなっております。 業務の履行期間により，実際の台帳の提出の時期はそれぞれ異なっておりますが，それぞれの業務の所管課において台帳に基づいて適切に確認を行っております。 さきの３月議会で御答弁を申し上げましたが，
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のために，例えば，臨時休館等の対応を取った施設等において，業務の委託先の事業者への影響と併せまして，補助事業についても調査を行い，把握に努めてまいりました。 具体的には，委託料が減額となったものや，社員の自宅待機，また営業自粛等により受託の事業を縮小せざるを得なかったもの，また社員の解雇の可能性があるものなどの事情について，契約規模の大小に関係なく，高知市へ相談があったものがないかどうかを調査いたしました。 調査結果は，令和２年度に開催を予定しておりましたプレミアムのよさこいｉｎ東京2020の準備に伴う県の負担金や，３月に実施予定でありました集団のがん検診は中止になっておりますので，検診の実施委託料が減額となったものなど，元年度予算において，それぞれ約680万円規模の影響が出ておりますけれども，いずれも契約の相手方との協議は調っております。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては，現状は落ち着いておりますけれども，引き続き市内事業者の状況を注視しながら，状況に応じて必要な手だてを講じてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 休業等をされたときには，雇用調整助成金の活用というふうなことも，３月議会の答弁でも出ておりましたが，その後，実際このコロナの状況が進展してくる中で，雇用調整助成金というのはかなり使いにくい制度だということが，全国的にも課題として分かってまいりました。 様々な問題点について，これは国会での質疑も通じて随時改善をされており，かつては適用されなかった部分，例えば非正規労働者などについても対象となってくる，こういった改善が日々起きております。 こういったところは，高知市の関係する業者，団体の皆さんだけでなく，広く高知市の事業者の皆さんに対してということにはなってくると思いますが，制度を随時周知していく。また，２次補正で雇用調整助成金以外にも労働者が直接申請をする新しい制度もできましたので，こうしたことについても，市民への，労働者への周知について，高知市としても積極的な役割を果たしていただくよう要望しておきます。 次に，学生の支援についてお伺いいたします。 学生にも当然コロナの影響が出ております。特に，アルバイトをしながら学費や生活費を工面してきた学生は，減収，場合によっては失業もあり，大打撃です。 日本民主青年同盟高知県委員会が，４月５日から５月31日までネットや郵送を通じて行った学生対象アンケートでは，合計90名の方から回答があり，その中では９割が一人暮らし，仕送りについて回答があった56人のうち，生活費としての仕送りがないと答えた学生が約４割，アルバイトをしている52人のうち，32名が収入がなくなった，減ったと回答しています。 また，自由記述の欄には，食費や光熱費がかさみ，カードローンで20万円を借りている，こうした実態を書いていただいた学生もおりました。本当に事態は深刻だと思います。 全国的にも学費無償化を求める学生団体の調査で，２割の学生が退学を検討しているという衝撃的な結果も出ています。 国の支援策は，野党も求めてきた経済的支援として，学生支援緊急給付金が創設をされましたが，対象となるのは全学生の１割程度。しかも学校ごとに割当てがあって，要件を満たしていても，在学する学校によっては，給付を受けられない学生も出てくる，極めて不十分な規模となっています。 こうした中で，自治体も様々な政策を打ち出しています。例えば，備前市では，市が従来行っている貸与型奨学金事業について，コロナ対策として募集人員を例年の３名から20名に拡大をし，選考基準等の緩和，添付書類の簡素化，例えば世帯全員の年間所得を証明する書類は不要とすることなど行っています。 高知市でも独自の貸与型奨学金制度がありますが，コロナ対応としては，４月13日に打ち切る予定だった募集期間を当面の間延長するという対応が取られています。 しかし，コロナの影響は今年に入ってからの特別な事態ですから，募集期間の延長だけでなく，所得の認定等についても柔軟な対応をするなど，さらなる改善が必要ですし，制度そのものの周知についても，大学と連携して積極的に行っていくことが必要と考えますが，教育長の見解をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 令和２年度の奨学金募集につきましては，23名の方を新規認定者として通知をしたところでございますが，コロナ禍に伴う経済状況を鑑み，予算に一定の余裕もございましたことから，募集期間を延長して対応することといたしました。 募集期間の延長につきましては，本市のホームページで周知を図っております。また，県内高等学校を含め，四国内の大学等につきましては，毎年募集要項を送付し，制度の周知，活用について協力を依頼しておりますので，今回の延長につきましても，四国内ではございますけれども，大学への周知のほうは行わさせていただきました。 認定につきましては，本市の制度は貸与型でございますので，奨学生にとって後々の返済が自立していく上で過度な負担とならないためにも，一定の審査基準は必要であると考えておりますが，家計急変による申請を希望される方につきましては，他の給付型奨学金制度の紹介を含め，丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。先ほどの御答弁の中でもあった部分で大事だという部分は，まさしく貸与型の奨学金だということなんです。 困窮している学生に対しては，借金ではなく給付金が必要だと考えます。先ほどの紹介した備前市も，貸与型奨学金に加えて，返済不要の奨学金も新たに創設をしています。 また，高知大学などは約７割の学生が県外から来られております。ここで高知の温かさをＰＲして，ぜひとも今後の移住，定住にもつなげていきたい，こう考える方も少なくありません。 ここで紹介したいのは，厚木市の取組です。 厚木市は，市内在住でアルバイト収入や仕送りが減少した一人暮らしの学生に対して，一律５万円の支援を行っています。 この事業のすごいところは，住民登録は厚木市でなくても構わないとしていることです。厚木市は，この事業の目的を学生に対し住みやすさを実感してもらい，将来的な市内企業への就労を促進すること，卒業後も定住してもらい，生産年齢人口の拡大と消費の促進による町の活性化につなげることとしています。 そこで，市長にお聞きをいたします。 高知市として，学生向けの独自給付金を創設する考えはないか，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 給付型の奨学金につきましては，国また県等におきましても，いろいろ議論はされておられますけれども，まだ実現をされたというところではございません。 四国の中でも給付型の人数限定ですけれども，香川県などは給付型の奨学金の制度を新たに創設をしたケースもあります。ただ，人数が非常に少ない，非常に限られた方ということになっております。 現時点で高知市におきまして，学生さん向けの独自の給付金というものは，創設する考えは今のところございませんけれども，学生さんが非常にバイトがなくなって困っているという実情は，それぞれお聞きもしております。 今直ちに給付型の奨学金の創設というところの準備はできておりませんけれども，例えば，どういう支援ができるかどうかというところは，国の制度も含めまして，この７月の補正の中で一定の検討をしていきたいと思いますが，まずは国の中身の制度等の確認等をしていかなければいけないと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 国の制度の確認のほうもぜひしていただきたいとは思いますが，やはり問われてくるのは，自治体としてどう考え，どう対応するか。 この高知市としての独自の動きが学生の皆さんから今注目もされているということで，もう少し具体に聞きたいと思います。 先ほど市長の答弁でもありましたように，今アルバイトが本当にしにくくなっている，そういう状況の下で，学生の皆さん，これまでアルバイトに頼ってこられた皆さんが苦しい状況にあります。 そこで，学生を含む雇い止め対策並びにコロナ対応で一時的に必要となるマンパワーを確保するための緊急雇用について，これを具体化すべきだと考えますが，市長の見解をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全国的に雇用情勢の急激な悪化を受けまして，例えば企業から採用の内定を取り消された方，もしくは解雇された方などを対象に，例えば自治体のほうで会計年度任用職員として採用するという取組も一部始まっております。
新型コロナウイルス感染症対策について，例えば保健所の業務や給付金業務など，行政需要が非常に増えてきております。 短期集中型に進める必要がありまして，現状会計年度任用職員も一部新たな対応をしておりますし，会計年度任用職員を新たに雇うことなどの対応もしております。 業務に必要となります会計年度任用職員につきましては，例えば学生さんになりますと，一定授業がありますので，継続的な時間の配分というのは少し難しいのではないかと思いますが，例えば採用の内定が取り消された方，解雇された方などを雇用するということは，それぞれ可能性はありますので，他市の事例も参考にしながら検討をしていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 確かに学生の本分は学びでありまして，学びと両立できないような雇い方というのは，もちろん問題があるわけです。 ただ，学生と一口で言っても，いろんな状況があり，割かし平日でも時間の空いている学生もおりまして，会計年度任用職員等で雇用していくといったときには，学生であるからといって排除されるわけではないと思います。 こうした点は，やはり大学へも情報提供などもしっかりと実施する場合にはしていただきたいと思います。 さらに，もっと根本的なところにいきますが，仕送りの減少，アルバイトの減収などに加えて，学生寮や学生食堂で食事の提供が中止をされており，食事にさえ事欠くような状態になっている学生もいます。 こうした状況を何とかしたいと，子ども食堂などＮＰＯ団体が，個人や企業から提供された食材を学生へ支援する動きも始まっています。 食材を取りに来た学生の中には，昨日の夜の御飯はスプーン１杯のマヨネーズだと。御飯のおかずじゃなくて，マヨネーズが御飯だと，こういう学生もいた。 さらに，貧血で倒れてしまったので，鉄分の多い食材はないでしょうかと，このように探しに来る学生もいたと聞いています。 高知大学でも，６月３日から５日にかけて大学の防災備蓄食料や民間から提供された食材を318人の学生へ支援をいたしました。 この支援計画は，５月25日に学生の募集を開始したところ，当初予定していた29日の締切りを待たず，26日，僅か１日で想定人数を超える申込みがあったため，募集の締切りを早めたという経過もあります。今，食料支援も本当に切実な要求となっています。 先日，我が会派の４回目の市長申入れの中でも，余剰食品所有者と支援団体に協議の場を提供することと併せて，官民の防災備蓄食料の買換え等による提供を進めることも要望しているところです。 学生支援策の一つとして，食料支援を行うことについての市長の見解をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 非常にアルバイトができない，また仕送りがだんだん減ってきているという厳しい状況があるということを聞いております。 ５月の高知大学の地域協働学部の学生さんが行ったアンケート調査の中でも，そういう傾向が明らかになってきております。 こうした学生の皆様を支援する活動につきましては，ただいま御紹介いただきましたけれども，高知大学をはじめ，子ども食堂を運営する人たちによります無料の良心市など，様々な形で支援が始まっておりまして，例えばＪＡ高知市におきましても，高知県の大学生向けに1.2トンのお米を提供する準備を今進めているとも聞いております。 高知市の災害の関係での備蓄計画におきましても，現在，食料品の中でもアルファ化米がございます。令和２年度からですが，第２期目となります高知市備蓄計画の中で，順次保存期限が近づいてきております食料品の例えば備蓄品を入れ替えていくということが始まります。 現在，備蓄しているアルファ化米につきましては，約4,800食について，来年の３月が保存期限ということになっております。 これを見越しまして，今年の秋にそれぞれ予定をしております，例えば地域での自主防災組織の防災訓練や，防災のイベント，また要望に応じて子ども食堂などの団体へこのアルファ化米については提供していこうとしておりましたが，今般そういう御提案を受けまして，困っている学生さんの支援に例えばこれを全部ではないですけれども，一部振り向けることについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ食料を求めている学生のところに，一日も早く届くことを強く求めておくものです。 次に進みます。次は泉野小学校区の通学路，避難路整備についてお聞きをいたします。 1982年に開設された高知市立泉野小学校，私の母校でもありますが，今回，校区住民の皆さんから通学路，避難路の整備を求める声が上がっています。今日も傍聴にもたくさんの方がお越しになられております。 開設当時，用地取得などで様々な苦労や困難もあったと聞きます。ただ，開設から40年近くが経過をし，周辺の事情や社会情勢も大きく変わっています。 今回，住民の皆さんが，新型コロナの感染防止に努めなければならない，ステイホームと言われる中で，署名運動を展開され，4,000人を超える賛同署名を得たことは，地域の要求の切実さを物語っていると思います。 まずは，現場の状況について，認識を共有するために写真を提示したいと思います。書画カメラをお願いします。 まず１枚目，これは地図に通学路を色づけしたものです。山の中にある学校へ向かう主な道は，東は薊野北町，西は東秦泉寺からという２つの市道です。これが，通学路兼避難路となっています。 次の写真は，高知県の土砂災害危険度情報の危険箇所マップで現地を示したものです。通学路を含め，かなりの部分が，土石流や急傾斜地の警戒区域にかかっていることが分かります。 次は現地の写真ですが，道路の狭隘部分の写真です。中には，車道の幅が４メートルに満たない箇所もあります。乗用車の行き違いが不可能なところもあり，また道が蛇行している関係もあって，大型車両の通行は困難で，修学旅行や遠足で使用する大型バスなどは学校までたどり着くことができず，子供たちが山を下りて北環状線まで行かなくてはいけない，こういう現状にあります。 次の写真は，土砂崩れや倒木が懸念をされる箇所の写真です。もちろん，ここ以外にも危険と思われる箇所が複数あります。 土砂崩れや倒木については，各地で豪雨災害に伴うものが起きており，また神奈川県では，今年２月に土砂災害警戒区域の民有地の土砂が崩れ，通学中の高校生が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故なども起きております。今，社会全体で問題意識が高まっている分野です。 さらに，実際の現地の山林についても，40年の歳月を経る中で，樹木が大きくなったり，天然の風雨によって土が削られたりして，土砂崩れや倒木の危険性も増していると考えられます。 次は，急な勾配にもかかわらず，手すりがない箇所の写真です。高齢者や避難行動要支援者が避難をするに当たって，この坂道はなかなかハードルが高いものと思われますが，東西の道どちらも正式な手すりというものはなく，辛うじて東側に手すりとして使えそうなガードレールがところどころにあるぐらいです。 学校が避難所として開設されても，そこへ住民がたどり着けなければ意味がありません。 次は西側の通学路です。この坂道は下りのときには，車で行くとかなり速度が出てしまいそうな，こちらも急勾配の坂となっております。 しかし，こちらには児童を守るガードレールがありません。さらに，学校の擁壁と歩道の間には蓋のない側溝があり，児童が転落する危険があります。 この側溝というのは，雨天時には結構な強さで雨水が流れており，溝にはまった場合，そのまま子供たちが流されてしまう可能性もあります。通学路として安全対策上の問題があると思われます。 書画カメラ，終わってください。 ここから具体的に聞いてまいります。 まずは，市道と隣接する山林及びそこに生えている樹木について，土砂崩れや倒木への対策の必要性をどう考えるか，
防災対策部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 御質問をいただきましたとおり，地域の皆様から御要望がございました通学路のかなりの部分が，土石流や崖崩れの発生するおそれのある箇所として，県において土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に，いわゆるイエローゾーンに指定されております。 この法律は，土砂災害が発生するおそれのある区域について，あらかじめ危険を周知することで，適切な避難行動や事前の備えにつなげることなどを目的としております。 降雨時等の状況によっては，この通学路を避難経路として使用することがかえって危険な場合もありますので，土砂災害警戒情報などに十分注意しながら，事前の避難を行っていただけるよう，今後もハザードマップなどを活用した地域の学習会の開催や避難訓練など，ソフト対策の充実を図っていく必要があると考えております。 一方，ハード対策につきましては，斜面の安全対策や市道に隣接する山林に生えている樹木の維持管理については，本来，土地所有者が御自身の責任の下で行っていただく必要があります。 そのため，市道脇の個人所有の斜面の管理については，市で管理することができませんので，所有者に対して適切な維持管理をしていただくようお願いすることとしております。 また，市道脇の樹木が市道に倒れてきた場合には，安全な通行を確保するため，道路管理者が伐採等を行っております。 なお，個人所有の斜面の安全対策としましては，高知県と高知市がそれぞれ行う事業がございまして，本市では，自ら防災措置を講ずることが困難な場合で，住家へ崩落するおそれのある斜面への対策工事として，がけくずれ住家防災対策事業を実施しており，県が定めた要件を満たす箇所を対象に対策工事を行っております。 また，県が事業主体となるものとして，急傾斜地崩壊危険区域内の自然崖に対し，急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難または不適当な場合は，擁壁工，排水工及びのり面工，急傾斜地崩壊防止施設の設置，その他急傾斜地の崩壊を防止する工事を行う急傾斜地崩壊対策事業がございます。 本市では，住民の皆様から御要望いただいた場合は，現地調査を行い，その都度これらの事業に該当するかどうか判断しており，また地権者の方々の同意や負担も生じますので，御要望の具体的な内容について個別に御相談いただき，検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 土石流，急傾斜地，そういったところに該当しておりますので，避難することが，かえって危険な場合もあるというふうな御答弁でもありました。 もちろん，そういったケースは，小学校に避難しないようにという情報提供が必要だと思います。 ただ，全てにおいて危険というわけでもなく，通常のと言ったら変ですけれども，そこまで大規模ではない災害のときには，小学校は避難所として機能するわけでございます。 そこの点で次にお聞きをいたしますが，円滑な避難のために手すりなどを設置することについて，
防災対策部長の見解をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 本市では，南海トラフ地震などの津波から命を守るため，自然地形の高台への津波避難路の整備を行う中で，擬木階段や急勾配となっている箇所への手すり設置などを整備してきたところです。 また，緊急避難場所までの避難経路につきましては，近隣の自主防災組織の皆様に民有地での路面整備や手すり設置，草刈りなど，高知市自主防災組織等育成強化事業費補助金の活用もいただきながら，維持管理も含めた簡易な整備をお願いしております。 今回，地域の皆様から御要望いただきました通学路は，災害時には緊急避難場所へと続く避難経路として地域の方が利用する高知市道でございまして，東側道路につきましては，横断防止柵を手すりとして利用できる区間が一部ございますが，多くの区間は，手すりとして利用できるものがない状態となっております。 本市としましても，手すり等は高齢者等が避難する際に有効なものと考えておりますが，高知市道の防護柵の設置基準によりますと，車両が対向車線や歩道へ逸脱することを防ぐ目的で設置するガードレールやガードパイプ，また歩行者の転落やみだりな横断を防ぐ目的で設置する転落防止柵や横断防止柵はあるものの，手すりを目的とした防護柵はこの設置基準に該当しないため，現状では設置が困難であると考えております。 しかしながら，御質問いただきましたとおり，高齢者などの方々が坂道などで避難される場合に課題があることは認識しておりますので，今後，自主防災組織をはじめとする地域の皆様とともに，共助による高齢者などの避難行動要支援者への避難支援なども含め，自助，共助，公助，それぞれが連携した対策について協議し，災害時に安全な避難が行われるよう支援してまいります。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ぜひ検討を進めていただくようお願いいたします。 次に，通学路としての観点でお聞きをいたします。 ガードレールの設置，あるいは側溝へのグレーチング処理など，こうしたことの必要性について教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 御紹介いただきました，特に西側通学路につきましては，子供たちの安全を考えますと，ガードレールなどがあることが望ましいと考えます。 早急に警察，そして道路管理者等，関係機関と通学路の合同点検を実施し，当該場所に即した対策を要望してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 子供たちの命がかかっておりますので，ぜひよろしくお願いいたします。 住民の皆さんからの要望，これの中には，環境の美化に配慮した通路の整備といったものも上げられております。 この点で，運動を中心になって行われている方にお話をお聞きしたところ，こういった環境の美化については，学校や行政にお任せをしてやってもらうのではなく，地域住民としてぜひ協働して進めていきたいと語っておられました。 こういった点では，地域住民と行政との関係づくりが，非常に大事になってきますので，市民協働部にも，こういった点では引き続き積極的な役割を果たしていただくことを期待しておきます。 ここまで
防災対策部長，教育長からそれぞれ具体的な点で御答弁をいただきましたが，最後に市長にお聞きをいたします。 署名運動に取り組まれた団体の皆さんが，５月15日，市長，教育長宛てに4,000名以上の署名を添えて要望書を提出されておられます。 市長は，この住民の皆さんの思いをどのように受け止めておられるかお答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先般御紹介がありましたとおり，15日に泉野小学校区通学路兼避難路拡張整備期成会の皆様から4,243名の御署名をいただきまして，私も現場も承知しておりますし，この期成会の要望書の中身を拝見させていただきました。 通学路の安全対策と子供さん用の修学用の大型バスの進入が可能となるようにという御要望でございます。 それぞれ泉野小学校区のＰＴＡをはじめとしまして，各校区内の地域の皆様方には，子供たちの通学の安心，安全や，また学校への支援で非常にお世話になっておりまして，感謝を申し上げたいと思います。 要望書を頂きました泉野小学校の東側，また西側のそれぞれのルート，先ほどスライドでも御紹介いただきましたとおり，それぞれ課題が多い場所であるということは認識をしております。 これまで教育委員会におきまして，周辺の通学路におきまして，先ほど教育長も言いました通学路の安全点検メニューによりまして，東側ルートの歩道にガードレールや防護柵等を設置するとともに，西側ルートには先ほども写真に少し写っていましたが，グリーンベルトのペイント，またポール設置などの改善を行いましたが，抜本的な対応には至っていない現状があります。 どちらのルートも幅員が４メートル未満の区間が多いということでありますので，端的に言うと，全線を整備するのは難しいと思います。 また，別ルートでの新たな道路整備も，今の状況では難しいと思いますので，それぞれ具体的に検討してまいりますけれども，どういう場所にどういう待避所を造りながら一定ある部分を拡張していくかというのが当面の課題だと思います。 都市建設部や教育委員会等で，また地域にも御相談を申し上げながら，一部例えばどの部分を拡張して，どこが優先しているかというところを含めまして，検討していきたいというふうに考えておりますので，またどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。私が事前に思っていた以上に，いろいろ前向きな御答弁がいただけたと思います。 やはり，これは，住民の皆さんの運動が本当に強かったからだと思います。改めて住民の皆さんにも，今回の取組に対して私からも敬意を表したいと思います。 最後の質問に移ってまいります。最後は，米軍機の低空飛行についてお聞きをいたします。 県内でも米軍機の低空飛行が増加をしています。県危機管理部によれば，昨年カウントされた数は，その前年の５倍，114倍となっています。 さらに，今年に入ってから目撃情報は急増しており，既に５月11日の時点で96回の目撃情報が寄せられています。 新聞報道にもなりましたが，５月５日夜９時過ぎの飛行については，私も自宅におりましたところ，突然ゴーという異様な音が聞こえて，慌ててベランダへ飛び出しました。 そうしたところ，私の前を，アパートの５階に私は住んでいますけれども，かなりの低さで航空機が飛び去っていくのを目撃いたしました。 あまりのことで写真を撮るのが間に合いませんでしたけれども，部屋の中にいた５歳の娘は，大きい音がして怖かったとおびえていました。子を持つ親としても，こうした状況は看過できません。 米軍機の飛行について，県は県民に対して，目撃情報は市町村へ寄せてほしいとアナウンスをしています。 そこで，高知市として実態を把握する体制がどうなっているか。市民からの目撃情報を収集するために，どんな努力をしているのか。 端的に言えば，市民は米軍機ではないかと思う飛行物体を目撃したときに，どこへ連絡をすればいいのか，
防災対策部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 高知県では，市町村等を通じて米軍機による低空飛行訓練に関する情報を収集し，住民生活への影響の実態について，国を通じて米軍に申入れを行い，また県及び四国知事会においても，地域住民に強い恐怖と不安を与えるような訓練の中止や，訓練に関する事前の情報提供を要請されています。 本市においては，防災対策部の防災政策課が窓口となり，市民の皆様から寄せられた目撃情報を県の危機管理・防災課へ報告しております。 目撃情報の収集につきましては，飛行ルートが市町村をまたぎ，県域となっておりますことから，県域の各市町村での情報収集が重要となってまいりますので，市民の皆様が米軍機の低空飛行を目撃された場合には，市の防災政策課まで御連絡いただけるよう，地域の防災訓練等を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 次は市長にお聞きをいたします。 先ほど
防災対策部長の答弁の中でもありました県としても，この間，こうした危険な訓練が立て続けに行われていることに対して，遺憾の意を表明する強い要請文なども出しております。 そこで，高知市長として市民の安全，安心を守る立場，その市長として防衛省や外務省への要請，あるいはもっと言えば，米軍への抗議なども行うべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 極東アジアの緊張ということもあると思いますが，米軍機の低空飛行訓練につきましては，今年確認された飛行回数が，既に昨年１年間の飛行回数を上回っているという状況もありますので，飛行ルート付近の住民の皆様の日常生活での不安や不快感を抱いていることは看過できない状況にあります。 高知市のこれまでの対応につきましては，平成24年度に高知県市長会で国への中止要請をし，県を通じて国に危険度が高い低空の飛行訓練などの廃止を要請しますとともに，全国市長会におきましても，関係自治体と協議をしながら，関係自治体の意向を十分尊重すべきといった飛行訓練に関する重点提言をまとめて，全ての国会議員さんや政府の関係省庁に提出をし，要請を行ってきております。 市議会でも，平成24年に低空の飛行訓練を含み住民の安全に重大な危惧があるとして，このときはオスプレイでしたけれども，米軍機オスプレイの中止を求める意見書を出しております。 この後，平成28年に特に米軍機が高知県沖に墜落し，30年に米軍の戦闘機が空中給油の際に接触し，墜落事故が起こるなど，県内におきましても，非常に大きな不安が広がってまいりました。 県におきましては，前尾崎知事，また現在の高知県の浜田知事におかれましても，それぞれ申入れを国に対して行っております。 今後，県をはじめとします関係機関とも連携を密に図りながら，米軍の動向を今後とも注視をしながら，市民の皆様方の生活に支障を来すような訓練が繰り返される場合には，全国市長会としても国に対しまして，特に低空の飛行訓練の中止を要請するなど，市議会の皆様方とも歩調を合わせながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。繰り返される場合にはということでしたけれども，実際に繰り返されておりますので，ぜひ適宜行動していただきたいと思います。 オスプレイのことでありますと，実は昨年の４月，私がこの市役所の前を歩いておりましたところ，まさに県庁と市役所，議場の上を２機のオスプレイが飛んでいるところを目撃もいたしました。 本当に今，県民，市民の頭の上を好き勝手に飛び回っているような状況となっておりますので，ぜひこういった点については，私たち議会も協力をいたしますし，県とも連携をし，また全国市長会副会長となられたという情報もありますので，ぜひ積極的に情報発信，要請などもしていただきたいと思います。 最後，今回学生の皆さんの支援について取り上げてまいりました。これはもう答弁を求めませんが，提案だけさせていただきます。 今，学生の皆さんは大変な状況に置かれておりますが，その中でも自分たちのアイデアを生かして農業と学生をつなぐアルバイトの取組に踏み出したり，学び続けることができるよう大学の環境改善を求めて，自分たちでネット署名に踏み出すなど，新しい試みにも挑戦しており，未来を開こうと，そういう道筋を見いだそうとしています。 こうした学生の実態や取組，その思いを聞くことで市政にも新しい風が吹くのではないでしょうか。コロナ禍の下で例年取り組まれている市長と語ろう会の開催の。
○議長（田鍋剛君） 島崎議員，まとめてください。
◆（島崎保臣君） はい。例年取り組まれている市長と語ろう会も開催のめどが立っていないとお聞きをしております。 例えば，こうした語ろう会を今回はリモート，オンライン形式で開催をし，学生の皆さんから実態や御意見を聞き取る，こういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。 そのことを述べ，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 平田文彦議員。 〔平田文彦議員登壇〕
◆（平田文彦君） 保守・中道クラブの平田文彦でございます。第476回高知市議会定例会に当たり，意見，提言，そして要望等を交えて質問をいたします。 最初に，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は，医療関係者の献身的な努力と市民一人一人の賢明な行動によって，第１波が抑えられました。 しかし，これから先も，ワクチンや治療薬が開発され，また集団免疫が獲得されるまでは，この感染症と向き合っていくことになると思います。 また，経済面では，これまでの経済危機は，社会が手をこまねいているうちに拡大していったという形が多かったと思いますが，今回は，社会全体で感染拡大防止に必死で取り組んでいた僅かの間に，全ての産業で大打撃を受けたと言えます。 今後も感染拡大の第２波，第３波に警戒し，他人との接触を控えながら生活を送らざるを得ませんので，当面の経済活動は低い水準にとどまるものと思いますし，夏の様々なイベントも中止になっていることから，本市経済にとっては，厳しい状況が続くことは間違いありません。 そこで，現在，支給の作業を行っている
特別定額給付金10万円について，市内経済の活性化のために活用していただくよう，市民，市職員に市長からメッセージを出していただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，共同通信社から配信されました，
特別定額給付金に関する報道記事についてお伺いをいたします。 共同通信社は６月４日，高知市は金融機関の口座を持たない人を，大半が暴力団などの反社会的勢力との偏った認識で除外したと全国に報じました。 最初に，この記事を目にしたとき，本当に高知市がこのような対応したのか，非常に驚いたところであり，もし事実なら，なぜこのような判断に至ったのか理解に苦しんだところでありました。 特に，見出しには，口座のない人は反社勢力であると断言したかのように大きく掲載されていましたが，口座をお持ちでない方の中には，生活にお困りの方もおられるかと思います。 そうした実態は，生活困窮者へのきめ細かな対策を実行されている岡崎市政では，重々承知しているはずであり，素直にあり得ない話だと感じたものです。 すぐさま，高知市では，報道は事実無根であり，厳重に抗議するという市長の見解を発表されましたので，安堵したところですが，なぜこのような報道に至ったのか，いまだに疑問に感じるところであります。 そこで，今回の共同通信社の取材に対して，高知市は，どのような受け答えをされたのか。また，高知市の抗議に対する共同通信社の反応についても併せてお伺いをいたします。 今回の報道は，市政への信頼を損なうだけでなく，抗議や問合せが殺到したことにより，給付金の支給事務にも支障を来すような状況に至ったとお聞きをしておりますが，事実無根であるならば，断じて容認できる問題ではありません。 一般論ではありますが，公平性を最も大切にする行政において，このような対応は通常考えられません。 行政を担当している記者であれば，そのことは理解しているはずですし，仮に行政運営に精通していない記者が原稿を書き上げたとしても，センセーショナルな記事でありますので，通常であれば，その記事を見た上司が，なお事実関係をしっかりと確認した上で記事にするのではないかと思います。 今回の高知市の見解文書を改めて読みますと，これは見解の相違といったレベルではなく，事実関係がねじ曲げられて報道されたことになっています。当然，真実を広く伝える使命を担っている報道機関としてあってはならないことであります。 市政への信頼を損なうことにもなった，今回の事実無根の報道に対しては，毅然とした対応が必要になろうかと思いますが，改めて市長の御見解をお伺いいたします。 次に，感染症と防災についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスは，無症状や軽症の人が他の人に感染を広げる事例があることから，政府が示した新しい生活様式を実践していくことが求められますが，どんなに気をつけていても，北九州市で23日間も感染者が確認されていなかったにもかかわらず，突然感染者が急増したように，本市においても，こうした状況は発生し得ることと捉えておく必要があります。 特に，台風や集中豪雨の多い本市では，避難所を開設することが年間に数回はありますので，避難所がクラスターとなることは絶対に避けなければなりません。 特に，南海トラフ地震は，有史以来，12月に５回も発生しておりますので，避難所生活を余儀なくされる期間が，冬場のインフルエンザが流行する時期と重なりますし，
新型コロナウイルス感染症も今，秋から冬へ向かっている南米で感染爆発が起こっていることを考慮すれば，避難所において新たな
感染症対策が重要であります。 高知市では，４月30日に避難所における
新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを策定されておりますが，出水期に向けて必要な実施体制の整備や資機材の調達についての準備状況を
防災対策部長にお伺いいたします。 また，避難所運営マニュアルについても，
感染症対策を講じなければなりませんが，見直し作業はどのようになっているのか。見直しているのであれば，その内容を
防災対策部長にお伺いいたします。 次に，
感染症対策にも関連する避難所の環境整備については，私はこれまでも避難所に段ボールベッドの導入を求めてきました。 その理由は，我が国では大きな災害が発生するたびに，多くの方がエコノミークラス症候群にかかるということが繰り返され，災害で直接亡くなるより，避難生活中に亡くなる方が多いという実態があるからです。 そして，エコノミークラス症候群の発生を防ぐ対策として，有効な方法の一つが段ボールベッドの活用であり，内閣府の避難所運営ガイドラインにも入れられておりますが，段ボールベッドは，一定のスペースで間仕切りすることができますので，インフルエンザや
コロナウイルスの飛沫感染を防止するという点においても有効であると考えます。 市長は５期目の公約において，南海トラフ地震等で災害関連死ゼロを目指した取組を進めることを掲げておりますが，これまでの議会答弁で段ボールベッドが必要な物資であること，災害発生時には，できるだけ速やかに避難所で利用できるようにすること，ただし保管スペースの関係で常備することは難しいため，発災後できるだけ速やかに配送されるよう，関係団体と協定提携を結ぶ旨の発言をされております。 そこで，段ボールベッドの調達に関する協定について，現状はどのようになっているのか市長にお伺いをいたします。 次に，感染症と教育についてお伺いをいたします。 北九州市の小・中学校において，５月下旬に学校が再開されてすぐに，児童・生徒の
新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認され，クラスターとなった学校もあり，５校が休校となりました。 報道によると，学校では，体温や体調不良の有無を記載する健康チェックシートを提出させるなどの対策を取っていたが，熱がない子供の感染が相次いで判明した格好だということです。 要は，無症状で元気な子供が家族や知人の感染が確認された後，検査を受けて感染が判明したということです。元気な子供に家族の中に発熱した者がいるからといって，学校を休ますことはできないと思います。 しかし，それがクラスターの発生につながる可能性もありますので，子供たちの学ぶ権利の保障と感染拡大の防止の両立をいかに図るべきか，何とももどかしい思いを持っております。 今後，本市で北九州市のような状況が生じた場合，当然，休校の措置は取らなければならないと思いますが，既に２カ月余り休校した中で，子供たちの学ぶ権利をどのように保障していくのか，教育長の御所見をお伺いします。 また，北九州市では，クラスターとなった学校や，休校となった学校が公表されておりますので，子供たちが誹謗中傷を受けたり，いじめや差別に遭うことが心配です。 これまでも，集団感染のあった大学に誹謗中傷の電話やメール，学生への差別的な扱いが起こっています。 このとき，ヨーロッパでは感染爆発し，感染の死亡率も10％を超える状況の中で，先が見通せないことによる市民の不安やストレスが高まっていた頃でしたので，決して許されるものではありませんが，その攻撃性の強さは容易に想像でき，関係者の負った心の傷が非常に心配です。 病原菌やウイルスによる感染症の歴史を振り返ってみると，天然痘やポリオ，マラリア，赤痢，インフルエンザ，ハンセン病等々，例を挙げれば切りがありませんが，特効薬がなかった時代にあっては，死への恐怖心などに端を発して，感染者は社会から排除されてきました。 医療が未発達な時代においては，そのようにせざるを得なかったのでしょうが，例えばハンセン病は起因する菌の感染力が極めて低いこと，また感染しても発病する可能性が低いことが判明し，治療法が確立された後も，その病気に対する理解や認識が進まず，長い期間にわたって社会の中に差別や偏見を残し続けました。 こうした歴史は反省すべきですし，同じ過ちを繰り返してはいけません。しかしながら，今回の
新型コロナウイルスでも，大学の一例を挙げましたが，同じ過ちを繰り返しているケースが見受けられ，さらにはこの10年余りで目覚ましく発達した情報化により，デマや不確かな情報があっという間に拡散するといった，ＳＮＳ等による新たな残念な事象を生み出している事実があります。 厳しい状況に追い込まれたとき，責任ある行動が取れる人を育てていくには，学校教育の果たす役割は大きいと考えますが，感染症と道徳教育，人権教育という視点から，教育長の御所見をお伺いいたします。 また，感染が判明した子供たちへのいじめや差別も心配ですし，学校が再開されたときに，その子供が孤立することがあってはなりません。 感染した子供たちに対するケアについて，どのような対策を考えているのか，教育長にお伺いをいたします。 学校でクラスターが発生した場合，学校あるいは教育委員会からの情報発信が重要になると考えます。 情報発信の方法は，個々のケースによって異なると思いますが，特に大きな不安を抱える保護者に対する情報提供が大事だと思います。 クラスターとなった学校の保護者への情報提供について，どのようにお考えか，教育長にお伺いをいたします。 次に，環境行政についてお伺いをいたします。 私たちが生活を送る上で，どうしても出てくるのが，様々なごみですが，
新型コロナウイルスの
感染リスクにさらされながら，収集や焼却炉等の業務に当たっている職員の皆さんに，まず感謝を申し上げます。 ごみ収集の現場に感染が広がり，収集業務がストップするようなことがあれば，市民生活に大きな混乱を招くことになるでしょう。 実際に，職員の１割以上の感染が判明した神戸市の須磨事業所は，事業所内の他の職員全てを濃厚接触者と捉え自宅待機し，４月21日から５月５日まで事業所を閉鎖しました。 政令市で規模も大きく，事業所も複数ありますので，他の事務所の応援で乗り切ったようでありますが，これを高知市に当てはめると，最悪の場合，クリーンセンターや清掃工場の閉鎖となり，ごみの収集，焼却処分がストップし，ごみが家庭から出せないこととなります。
コロナウイルス感染症によって，廃棄物処理は国民生活を維持し，経済を支える社会インフラであり，安定的な業務継続が強く求められていることが，改めて浮き彫りになりました。 リスクを抱えながらも，真摯に業務に取り組んでいることが報道され，収集作業に従事する職員へ感謝の手紙やメッセージが寄せられていることは，何より業務に携わる職員の励みになったと思います。 政府も，
緊急事態宣言下においても，廃棄物処理に関係する事業者は，国民生活，国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者として位置づけ，業務を継続するために講ずるべき措置を自治体へ通知していますし，
緊急事態宣言が解除された後も，業務を継続するための措置を維持することに変わりはないとしております。 このように，市民生活に不可欠である廃棄物処理について，事業を継続するために細心の注意を払われていると思いますが，どのような対策を取られているのか，環境部長にお伺いをいたします。 また，
緊急事態宣言が長引く中で，巣籠もりと表現されているように，外出自粛で自宅で過ごす時間が増えてくると，家の掃除，不要なものや衣類を処理された方も多かったのではないかと思います。 当然，家庭から排出されるごみは増加しますので，収集作業に支障が出た自治体があったという報道もありました。 そこで，本市の収集状況は，どのようになっていたのか。この期間にごみの組成分析を行っていたら，その結果についても併せてお聞きをいたします。 一方で，最初にも述べましたが，外出自粛により経済は大打撃となりましたので，事業所系のごみは当然減少していると容易に想像できますが，搬入される事業所系ごみの状況について，環境部長にお聞きをいたします。 環境行政の最後に，生活排水対策についてお伺いをいたします。 生活排水は，河川の水質，浦戸湾の水質，そして太平洋へ出ていく前に種崎海水浴場の水質にも影響を与えます。 種崎海水浴場は，本市唯一の海水浴場で，以前は大変にぎわっていた時代もありましたが，水質悪化に伴い海水浴客が減り，海の家もなくなり，最近は地元のボランティアで運営しているのが実態です。 今年は，
新型コロナウイルス感染症の影響で，海水浴場を開けなくなったことは残念でございますし，来年以降の見通しも立っておりません。 だからといって，水質浄化の取組に待ったはかけられませんし，水質の改善は，短期間で解決する問題でもありませんので，水質検査と改善策をローリングしながら，歩みは遅くとも着実に前に進めていくことが必要です。 種崎海水浴場が海開きできるようになったとき，少しでも昔のにぎわいが戻ることを願っての質問でございますが，本市では，公共用水域の水質を調査しておりますので，直近の調査結果を基に，浦戸湾及び種崎海水浴場の水質の状況をお聞かせください。 次に，卸売市場についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により，県内のホテルや旅館などの宿泊施設，また料亭や居酒屋などの飲食業が大幅に売上げを落とす中で，卸売市場の事業者の売上げも比例するような形で影響を受け，深刻な経営状況となっております。 こうした中で，高知市卸売市場協会より，市場経済が回復するまでの間，市場施設使用料の免除についての要望が，市長に提出されております。 また，本市議会としても，市長に対して使用料の免除等による支援制度を要望しております。 そこで，卸売市場の施設使用料の減免について，どのような対応をお考えかお聞かせをください。 また，
コロナウイルス以前から，私は市場を支えている事業者の皆さんが，取扱高の減に加え，高齢化や後継者不足などの課題を抱える中で，懸命に経営努力をされているけれども，廃業する方も多い実態があること，経営を苦しめている一つに，市場使用料の高さを指摘してまいりました。 昨年12月議会で使用料の減免について質問した際，他市場の状況を調査し，特別会計の収支を検証する必要があること。加えて関係者や内部での議論も必要であること等により，一定の期間を要するが，この６月議会には報告できる旨の答弁をいただいておりましたが，その検証結果と市場使用料の減額について，どのような結果を得たのかお伺いをいたします。 これで第１問といたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，
特別定額給付金に関する御質問にお答えを申し上げます。 市民の方々や職員の方々に対しますメッセージを発信すべきという御質問ですが，国の
特別定額給付金の給付の目的ですけれども，国制度の交付の要綱では，今般の
特別定額給付金の給付の目的につきましては，家計への支援ということが目的として正式に位置づけられております。 市民の皆様方が置かれておられます立場は様々であると思いますが，第一義的には，この目的に沿いまして，それぞれの御家庭の家計に役立てていただければいいと思います。 もし余裕がありましたならば，地域経済の活性化に向けて，地元での消費をしていただければ，我々も幸いでございます。 本年４月１日から商工観光部を中心にしまして，「ＴＳＵＮＡＧＵ～高知家の底チカラ～」という経済対策をネット上の掲示板でも上げておりまして，加盟店が増えてきております。 飲食店はもちろんですけれども，様々な地域の特産品もこのネット上に上がっておりますので，特産品の例えば商品を御購入していただくことなどが，それぞれの事業者の支援につながってまいりますので，構わなければ御活用を賜れば，我々も幸いでございます。 また，これから県内での消費喚起を目的としまして，観光関連ですけれども，市内の旅館，ホテルの支援ということもありまして，今週から高知市観光協会が割引のクーポン券を発売するということになっておりまして，高知県民の皆様方に高知市内で泊まっていただくというキャンペーンを始めます。 そういうところでも一応消費ができるということもございますので，職員にもまた呼びかけはいたしますけれども，御活用いただければ我々も幸いでございます。 続きまして，共同通信社の記事の配信についての御質問にお答えを申し上げます。 共同通信社の記者と本市の窓口の職員とのやり取りにつきましては，窓口で現金の受け取りをする方はどんな方かという記者の質問に対しまして，国の通達等を引用しながら，口座を持っていない方などを例示して，口座を持っていない方も窓口でお支払いをするというふうにお答えをしております。 この担当記者は，
特別定額給付金室を複数回訪れておりまして，最終的に来庁した際に，口座がないのは反社会的な勢力というような，偏った認識を持っていることが，そのやり取りの際に分かりましたので，職員からもそのことを指摘し，正しい情報で報道するようにということを伝えておりましたが，残念ながら共同通信社は，この誤った認識の下，あたかも事実であるような実際の事実に基づかない記事を全国に配信をいたしました。 ちょうど６月４日午前中に定例の市長としての記者会見がありましたので，その記者会見後，すぐに厳重な抗議を共同通信に行いまして，この４日の夜には，それを受けた内容に記事が改められています。 しかしながら，我々は訂正の記事を求めておりましたが，訂正記事の配信はなく，抗議に対する明確な返事もなかったこと。また，今回取材した記者でありますが，共同通信には，本来，市政担当記者がおります。 この記者が知らないうちに，この記事を勝手に流していますので，この共同通信社の市政記者は全く知らないということで，大変怒っていました。 別の記者であったということも含めて，８日に改めて再度高知の支局長に対しまして，厳重な抗議文と，高知市の取材を行うときには，共同通信社の正規の市政担当記者をよこすようにということを強く求めて，その点は了解したということになっております。 この件に関しまして，毅然とした対応が必要ではないかという御質問にお答えを申し上げます。 少し戻りますが，共同通信社の記事は，高知市のダウンロード申請書が口座振込の記入欄のみとなっておりまして，例えば，この申請書の中に口座を持っていない方のための記入欄を設けていなかったことに対します取材が発端でございます。 この点につきましては，段々御質問いただきましたように，事務をできるだけ早く行うためということで，ダウンロードの時点では，そのことを設けておりませんでしたけれども，実際にダウンロードの申請，また窓口での申請におきまして，口座がない申請もありましたので，口座がない方についての給付につきましても，16日現在で19件，約20件近いお支払いを既に窓口でしております。 高知市が例えば口座を持っていない方は，大半が暴力団の反社会的勢力という理由で外したということは全く事実誤認でありまして，そのことを改めて強調した記事は看過できるものではなく，支局長に強く抗議をいたしましたが，高知支局長のチェックも受けていない可能性も高いということも分かっておりますので，改めて強く抗議をいたしたいと思います。 続きまして，避難所の生活環境整備に関する御質問についてお答えを申し上げます。 災害時の避難所におけます感染防止対策としまして，また長期の避難所の生活が余儀なくされる場合には，その避難所での健康の保持，また質の向上のために，段ボールベッドや，段ボールのお一人お一人の間仕切りですけれども，大変効果があるものと考えております。 今年度の雨季にもうすぐ入りますので，出水期に向けまして避難所の感染症の対策として，体調不良の避難者の方につきましては，専用のスペースを設けることとしておりまして，できる限り体温のチェックということも想定をしております。 この専用スペースには，段ボールベッドと段ボールの間仕切りを配備するように準備を進めております。 一方で，全ての方々に事前に段ボールベッドがすぐ出せればいいんですが，御承知のとおり置く場所の問題がありますので，数多く山積みにして備蓄をすることは難しいという状況もありますので，発災後，速やかに調達できる仕組みづくりが重要になります。 まず，高知県のほうでは，県内におけます段ボール製品の調達を支援するために，平成29年９月に全国段ボール工業組合連合会を構成します，日本の４つの地区の組合のうち，西日本段ボール工業組合と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を，これは県として締結をしております。 もし，県で大きな災害が起きたときには，高知県に優先的に供給してもらうという協定を県のほうでは結んでおります。 災害時には，県を通じてこの協定に基づいて調達を要請することになりますが，高知市独自の調達ルートの確保ということも重要だと考えておりまして，現在，段ボールベッドの販売の業者さんと倉庫等に保管をしております在庫数のそれぞれのチェック，また発災後の物資提供の仕組みづくりが可能かどうかなどの確認を相互に進めているところでございます。 今後さらに協議を進めまして，協定を締結するなどの高知市独自の確保をさらに固めていきたいと考えております。 続きまして，卸売市場に関します使用料の減免，また業者さんの支援に対します御質問にお答えを申し上げます。 各会派や，また議会からも，市場の関係者の方々への支援の御要望は，それぞれ受け取っております。 高知市の卸売市場に入居されておられます事業者の皆様への支援に対しましては，まず最初に徴収の猶予を希望される事業者の方々に対しまして，例えば本年６月から９月までの駐車場の使用料を含めます市場の建物設備使用料の納期につきましては，来年の１月末まで延長することとし，今月５日からその延長の申請の受付等を行っております。 また，さきに成立をいたしました国の第２次補正予算ですけれども，御承知のとおり家賃支援給付金の制度が入っております。 本年５月から12月の間で１カ月の売上げが前年比で50％以上減少したかどうか，もしくは連続する３カ月で売上げが30％以上減少したかどうか，いずれかの要件を満たす事業者に対して，法人で50万円，個人で25万円，これは上限でございますけれども，月額を上限としまして，家賃月額の全体としての補助率は３分の２ですが，６カ月分を支給するというのが今回の制度です。 公共施設の市場の使用料は，支援してくれるかどうかというのは，ちょっと我々もどうかなと思っておりましたが，それぞれ県内選出の国会議員の方々も動いていただいたというふうに聞いておりますが，卸売市場の建物設備使用料もこの支給対象になることが分かりました。動いていただいたそれぞれの議員の皆様方には，感謝を申し上げたいと思います。 ただ，詳細はまだちょっと分かっておりませんので，申請時期等の詳細が分かりましたら，高知市の市場でも積極的に活用していただけるように，情報提供を図ってまいりたいと思います。 また，これとは別になりますが，高知市独自の支援としまして，国の家賃支援の給付から外れます事業者の方，例えば１カ月の売上げが先ほどの50％以上ではなくて，20％以上50％未満減となるような卸売市場の関係者の方々を対象としまして，一定，国制度に準じるような形で，今使用料の滞納がないというのを条件とさせていただきますけれども，例えば月額の使用料の30％の減免を高知市独自で支援をすることも具体で検討しております。 ７月中旬に予定をされております第２次の高知市の補正予算編成の中で，まだ査定をしておりませんので，予算査定を通じて決定をしていきたいと考えております。 もう一点ですけれども，これも使用料の減免ですけれども，現在，条例で決めております使用料の減額についても，市場協会，また議会からも御要望をいただいております。 これまで長期継続の関係で卸売市場の個別施設保全計画，いわゆる長期の修繕計画を立てておりまして，これが一応完成をいたしました。 今後，市場関係にどれだけの投資をしなければいけないかというのがほぼ見えてきましたので，効率的な修繕が実施できるように，施設の改修の具体の絞り込みをしていくために活用するということになっております。 これまで使用料の減額につきましては，この計画の策定を待ってくださいということにしておりましたが，計画が策定できましたので，他の市場の状況調査のほか，使用料を軽減した場合の特別会計への収支の影響，また将来にわたります修繕費，また起債計画の見直し等がありますので，それらを総合的に検証した上で，条例もしくは規則によります市場使用料の軽減策ということを検討していきたいというふうに思っております。 一番御要望の高い卸売業者につきましては，現在，取扱高の1000分の３，いわゆるお取扱いのあった金額の総額に対して1000分の３が料率でかかっておりますので，これを1000分の2.5にしてくれという強い要請がありますので，そのことを踏まえて見直しをしていきたいと考えております。 使用料の軽減につきましては，関係する規則等の改正が事前に必要となりますので，そのことをまたそれぞれの所管の委員会でも御説明を申し上げながら，御了解を賜りましたら，例えば８月からの市場使用料の減額等に向けまして調整をしていきたいと思います。 委員会のほうでも，この中身につきましては御報告をさせていただいて，御意見を賜った上で次の改正につなげていきたいというふうに思います。 その他の項目につきましては，各関係の部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 避難所における
感染症対策に関する御質問にお答えします。 まず，避難所の準備状況に関してお答えします。 本市では，各種災害の発生が想定される場合に，災害から命を守るために緊急的に避難する施設として，避難所を兼ねた緊急避難場所を開設し，災害発生後には，一定期間，避難が継続できるよう避難所を運営していくこととしております。 この緊急避難場所や避難所での
新型コロナウイルスなどの感染拡大防止を図るため，避難所における
新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを策定し，災害時の避難所運営に従事する市の職員が適切に対応できるよう，運営に必要となる非接触型体温計やマスク，手指消毒液などの衛生用品の準備を進めております。 本年５月12日に台風１号が発生した際に，感染拡大防止のための衛生用品を５月15日に市内23か所の優先開設避難所に配備しております。 また，優先開設避難場所を除く市内118か所の避難所への衛生用品の配備につきましても，できるだけ速やかに配備していかなければなりませんので，衛生用品の市場を注視し，購入が可能となった物品から順次購入し，配備を進めてまいります。 一方，避難所の運営実施体制につきましては，避難所を運営する職員が，
新型コロナウイルスなどの感染症を踏まえた適切な対応ができるように，緊急避難場所，避難所の
感染症対策に関する運営手引を作成し，避難所運営に当たる避難所班全員を対象に，研修を実施することとしております。 次に，避難所運営マニュアルの見直し状況についてお答えします。 避難所運営マニュアルにつきましては，南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合を想定し，地域住民の皆様が主体となって避難所開設・運営ができるよう，地域の自主防災組織や施設管理者とともに作成を進めています。 本市では，平成26年度に初月小学校をモデルとして，手洗い，うがいの励行，マスクの着用などの一般的な
感染症対策も踏まえた避難所運営マニュアルを作成し，その後も避難所の円滑な運営を目指して，
感染症対策も盛り込んだ各避難所の運営マニュアル作成に取り組み，現在128か所の作成が完了しております。 御質問いただきましたとおり，避難所運営マニュアルにつきましては，
新型コロナウイルス対応を考慮した
感染症対策の内容に見直す必要がございますが，当面は４月に作成いたしました避難所における
新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを地域の自主防災組織等に周知を図っていくこととしております。 今後は，実際の避難所開設時や開設訓練などで
感染症対策マニュアルを検証し，自主防災組織の皆さんや施設管理者の御意見もいただきながら，それぞれの避難所における感染症対応ができるよう，運営マニュアルを改訂してまいりたいと考えております。 また，改訂した運営マニュアルは，地域の避難所開設訓練や自主防災組織連合会の役員会等で周知，啓発を図ってまいります。
○副議長（吉永哲也君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 環境行政に関する御質問に順次お答えいたします。 御質問にありましたように，ごみ収集業務や焼却業務等の廃棄物処理事業につきましては，このたびの状況下においても事業の継続が求められており，本市におきましても，環境省から発出されている廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインや，本市の
新型コロナウイルス感染症に係る高知市対処方針等に基づいた対策を実施してきたところです。 対策の基本となります手洗いの励行やマスクの着用，また３密を避けると同時に，職員の健康状態の確認等による感染予防や拡大防止をはじめ，職場で感染者が発生したり，濃厚接触者となったりした場合においても事業を継続するため，残された人員で実施可能な業務の内容や方法，また体制についての検討を行いました。 これらの基本対策を踏まえ，環境業務課における収集業務では，ごみ収集時の感染防止対策の徹底や車両での換気や消毒などを実施するとともに，職場での感染拡大防止を図るため，配車室の分散化や昼休み等における自家用車での待機，また通常はローテーションとしている車両への乗組みの固定化を行いました。 清掃工場における焼却業務では，ごみの搬入受付窓口での飛沫感染防止対策や，24時間３交代勤務である運転管理業務等において，引継ぎ業務を責任者のみで行うなど，職員間の接触を極力減らすことによる職場での感染拡大防止に努めました。 今回は，幸い通常の人員体制での廃棄物処理を継続することができ，現在はこれらの対策のレベルをステージに合わせ，一部引き下げておりますが，業種別のガイドラインといたしまして，５月に策定されました廃棄物処理場における
新型コロナウイルス対策ガイドラインを参考に，今後も気を緩めることなく，さらに業務の継続対策を講じてまいります。 次に，本市のごみの収集状況についてお答えいたします。 まず，本県に
緊急事態宣言が出されました４月の清掃工場へのごみの総搬入量は，昨年の４月との比較で約95％と減少しておりますが，そのうち直営収集分であります家庭ごみの搬入量は約104％と増加しておりまして，外出自粛による影響が現れているものと考えられます。 また，ゴールデンウイークを挟んだ５月につきましても，同様の傾向が見られ，家庭ごみの搬入量は，昨年５月の約105％と増加しておりますが，収集作業に大きな支障が出る増加量ではございませんでした。 次に，ごみの組成分析についてですが，清掃工場に搬入されたごみの組成分析を年４回実施しております。 本年度の１回目となります５月の組成分析は，廃棄物からの
新型コロナウイルスの感染が懸念されますことから，調査の実施を延期しており，分析データからのお答えはできませんが，清掃工場へ市民の方々が直接持ち込まれたごみの状況から判断しますと，例年よりも布団や衣類等の搬入が多かったことから，外出自粛により，御家庭で掃除や不要品の処分等が多く行われたものと推測しております。 続きまして，事業系のごみについてお答えをいたします。 御質問のとおり，事業系のごみの搬入量は，昨年との比較で３月は約91％，４月は78％，５月は約79％となっており，４月，５月では月に約600トンの減少で，経済活動の低下による影響がごみの搬入量にも顕著に現れておりますが，
緊急事態宣言解除後の６月の２週間で比較をしますと，約87％となっており，搬入量は増加傾向となっております。 御質問の冒頭でも触れていただきましたけれども，今回本市での廃棄物処理が適正に継続できましたことは，
新型コロナウイルス対策下において排出される市民や事業者の皆様方，またステーションを管理していただいている団体の皆様方の御理解，御協力のたまものと深く感謝をするとともに，現場での業務に対し多くの励ましを頂戴しましたことを，この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 まだまだ予断を許さない状況ではありますが，今後も皆様方の御協力をいただきながら，廃棄物処理事業を継続してまいりますので，よろしくお願いいたします。 最後に，浦戸湾と種崎海水浴場の水質についてお答えをいたします。 なお，調査結果につきましては，七河川及び浦戸湾が平成30年度，種崎海水浴場は31年度となっております。 まず，浦戸湾に流入する七河川の状況ですが，生活排水対策の進展に伴い，水質の指標である生物化学的酸素要求量，通称ＢＯＤと呼ばれる値が，全ての河川において環境基準を達成しております。 次に，浦戸湾内の状況ですが，湾内では３か所の環境基準点を設定しており，指標となる化学的酸素要求量，通称ＣＯＤがそれぞれ１リットル当たり2.5，2.8，2.8ミリグラムと湾内の環境基準値である3.0ミリグラム以下を達成しております。 また，浦戸湾は閉鎖性水域であることから，窒素及びリンの値も調査項目となっており，３地点の窒素の平均値は１リットル当たり0.35ミリグラム，同じくリンの平均値は0.055ミリグラムで，それぞれの環境基準値である0.6ミリグラム，0.06ミリグラムを下回っておりまして，環境基準を達成しております。 一方，湾口部となります種崎前水域は，外洋に少し出ました２地点が基準点となっておりますが，この水域での化学的酸素要求量，ＣＯＤが１リットル当たりそれぞれ2.8と2.6ミリグラムとなっており，外洋海域での環境基準値である2.0ミリグラム以下を達成できておりません。 御質問の種崎海水浴場につきましては，海水浴場の水質判定基準５段階評価のうち，上から３番目の水質Ｂとなっており，水質判定基準項目の一つが先ほどのＣＯＤとなっていることから，このような評価となっておりますが，海水浴場として利用できる水質は保たれております。 御承知のように，七河川と浦戸湾，そして種崎前水域はつながっております。海水域の水質は潮流等との関係もございますが，本市としましては，流入する生活排水対策につきまして，関連部署と連携をしながら，引き続き実施をすることにより，水質の保全に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 感染症と教育について御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，子供たちの学ぶ権利の保障についてお尋ねがございました。 本市は，現時点において５月22日付文部科学省
衛生管理マニュアル，学校の新しい生活様式により，生活圏内の状況が感染拡大注意都道府県の基準には達していない地域，レベル１であると捉えております。 しかし，本市における感染拡大のリスクはなくなったわけではなく，引き続き万全の
感染症対策を講じることと併せまして，
新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない，ウイズコロナという認識に立ちつつ，子供たちの健やかな学びを保障することの両立を図っていくことが重要であると認識しております。 現在，本市では子供たちの学ぶ権利を保障するため，主に３つのことに取り組んでおります。 まず，１つ目といたしまして，子供や教職員にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ，授業日数の確保に努めます。具体的には，夏季休業期間に約２週間程度授業日を設定し，子供たちの学ぶ機会を確保いたします。 次，２点目でございますが，限られた時間で目標を達成するため，各学校はこれまで以上に子供一人一人の状況を丁寧に把握するとともに，同じ教育目標を目指した各教科の教育課程を関連づけ，その学習内容を整理，統合し，地域や家庭の協力も得ながら，組織的かつ計画的に
学校教育活動を進めることで，子供たちの学びの質を高めてまいります。 最後，３点目でございますが，一旦収束しても，再度感染状況が悪化するなどの事態も想定し，教育委員会は子供たちの家庭での学習支援を最大限行うため，家庭学習のための動画サイト「高知市☆わくわく☆学び箱」の充実を図るとともに，ＩＣＴ環境整備を進めるなど，子供たちの学びの環境を整えております。 このように，学校，家庭，地域，行政が連携し，可能な限りあらゆる手段を講じて子供たちの学ぶ権利を保障してまいりたいと考えております。 次に，感染症と道徳教育，人権教育という観点から，学校教育が果たす役割について御質問がございました。
新型コロナウイルス感染症に関連して，各地で様々な偏見や差別の問題が起きていることは，決して許されるものではございません。 人々の誤解から生まれる偏見や思い込みに社会生活への不安や恐れ，日々のストレスが重なることによって，人々の想像力や感性を鈍らせ，他者への攻撃的な態度や差別的な言動に至らせてしまうという傾向が，今日の感染症の問題のみならず，あらゆる人権課題に共通するものでございます。 本市教育委員会といたしまして，５月下旬の学校再開以降，各学校において児童・生徒の発達段階に応じて，
新型コロナウイルスに関する正しい知識を適切に学ばせる実践を進めるとともに，実際に本市であった心温まる事例に基づいた教材を開発し，学校に配付することなど，これを通して子供たちの素直で優しい心を引き出し，
新型コロナウイルス感染症に正しく対応できる資質や能力を育成する学習活動の支援に努めてまいりました。 今後も引き続き，道徳教育を通して育てられる道徳的な判断力，心情，実践意欲と態度，そして人権教育を通した知的理解と実践的行動力の育成の両方を生かして，子供たちの不安が解消され，ＳＮＳ等で氾濫する誤った情報や偏見に惑わされることなく，
新型コロナウイルス感染症の問題に立ち向かっていける力が，子供たちに育っていくことを真に願っております。 次に，感染した子供に対するケアについてお答えいたします。 児童・生徒が
新型コロナウイルスの感染陽性者として診断された際には，感染者が速やかに治療を受けるための連絡体制の確立や，感染者が差別やいじめといった不当な扱いを受けることがないよう，学校との連携の下，地域住民や報道に対する対応も含め，当該校の児童・生徒及び保護者への配慮や，できるだけ早く通常の学校運営に戻すための対応が重要であると考えております。 このため，高知市立学校において，児童・生徒及び教職員等が
新型コロナウイルスの感染陽性者として判断された場合の対応につきましては，高知市教育委員会
新型コロナウイルス感染症対策会議において協議，決定した事項を全学校に通知しております。 この通知では，対応の流れを図式化したチャート図や対応に漏れがないようにチェックシートを示しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症とともに，社会全体が今後長期間にわたり生きていかなければならない状況の中，このウイルスには誰もが感染する可能性があり，仮に本市の児童・生徒が感染者と診断されたとしても，決してその子供や本人が悪い者ではないということを，全ての児童・生徒や家庭に対して啓発するための児童・生徒向けはもちろん，保護者向けのパンフレットを作成し，配付を準備いたしております。 感染した児童・生徒が回復し，学校に復帰する際の一番の支えは，周囲の児童・生徒や教職員からの温かい言葉がけや態度だと考えております。 そのために，もし自分が感染したことで差別や偏見を受けるようなことになったらどう感じるのかを，日頃から自分事として捉え，相手の立場に立って行動できる，想像力や感性を持った子供の育成を目指してまいります。 また，本市教育委員会に配置しております臨床心理士や各アドバイザー等とも連携しながら，当該児童・生徒に対して必要な支援が行き届くよう，教育委員会として学校とともに取り組んでまいります。 最後に，クラスターを含めて感染者が発生した学校の保護者への情報提供についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合，迅速に対応できるよう，保護者への情報提供方法など，先ほどの教育委員会内の対策会議で検討し，作成しました高知市立学校において児童生徒・教職員に
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応も通知をいたしております。 その中では，まず説明会で提供する情報については，個人情報保護の観点から，御本人の了承が得られたものに限ること。 次に，感染者と接触した児童・生徒並びに保護者の不安に対し，今後の感染者の調査方法等について保護者の理解を促すための保健所における疫学調査の概要，また休業中の児童・生徒の過ごし方など，御家庭での留意点，そして保護者説明会の開催方法について感染防止の観点から，当該校以外での開催も含め，複数回の開催の設定など，具体的に示しております。 今後，仮に学校におけるクラスターを含め感染者が発生した際には，この通知に沿って保健所など関係機関と連携しながら，保護者に対して迅速な情報提供を行ってまいります。
○副議長（吉永哲也君） 平田文彦議員。
◆（平田文彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。今回は，
新型コロナウイルスに関して何点か質問をさせていただきました。 市長には，
特別定額給付金の活用についてお伺いをいたしました。私も末端の事業に関係をしておりますが，今回の件は先ほども述べましたが，行き着く先が見えない中，本市経済にとっては厳しい状況が続き，様々な業種の皆さんが泣いておられるのが現状であります。 市中にお金が回らなければ，市内経済の活性化につながりませんので，ぜひ活用をよろしくお願いをいたしたいと思います。 卸売市場の施設使用料減免については，
新型コロナウイルスの影響によるための徴収猶予，家賃支援給付金，また市単独での支援も来月の臨時議会で補正が出てくるということでありました。予定分もありますが，ぜひスムーズに執行できるようお願いをしておきます。 また，何度か質問をさせていただいております市場使用料の減額についてですが，
新型コロナウイルスの影響もあって，今年８月からの実施を考えているということでありました。早期の対応にお礼を申し上げておきます。 教育行政では，感染症との関係で質問をいたしました。死亡リスクの高い感染症，自分自身から遠ざけておきたいというのは，当然の心理だと思います。 しかしながら，感染した人へのいじめや偏見があってはいけないと思います。その病気について，正確な知識を持ち，正しく恐れながら，適切に対処していく必要があると思います。そのためには，子供たちには学校での教育が大変重要になってくると思います。 第１問で感染症の歴史について振り返りましたが，学校教育の中でそういった歴史を学んでもらいたいと思います。 また，あふれる情報の中で誤った内容に左右されない人を育てることが重要だと考えておりますので，道徳教育，人権教育の充実をさらに切にお願いを申し上げておきます。 防災についてですが，私の住む種崎地区では３か所の津波避難センターを高知市の避難所が開設されると同時に開設をしております。 私も運営委員の一人としてできる限り参加をしておりますが，
新型コロナウイルス対応だけでなく，多くの課題を経験しました。 市として今後は，実際の避難所開設時や開設訓練などで
感染症対策マニュアルを検証するということでありましたが，しっかりとつくり上げてほしいと，よろしくお願いを申し上げます。 また，衛生用品につきましても，できる限り早い対応をよろしくお願いを申し上げます。 以上で全質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時０分延会...